私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

年金生活者支援給付金のおはなし

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
早いもので、4月に入ってもう半月が過ぎました。
社会保険労務士は企業の入退社の手続き等行っていますので、非常に多忙な2週間でした。
出会いあり、別れありの春です。

さて、4月初旬に日本年金機構から「年金生活者支援給付金制度」について、お知らせがありました。
この制度は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものだということです。
消費税率が現行の8%から10%に引上げられるタイミング(2019年10月1日~)で施行されます。

年金受給世代のことなら関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、高齢者への給付金だけでなく、障害者や遺族への給付金(障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金)も準備されており、その対象は約200万人ということです。
気になる支給要件は以下のとおりです。

(支給要件)
1.障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
2.前年の所得※462万1,000円以下※であること
(※詳細条件は日本年金機構HPにてご確認ください)

(給付額)
障害等級2級の者および遺族である者 …月額 5,000円
障害等級1級の者          …月額 6,250円
(毎年度、物価変動に応じて改定)

この給付金を受け取るには、請求手続きが必要です。
支給要件を満たしている方には、2019年9月頃に日本年金機構から請求手続きに必要な書類が送られてくる予定になっています。
まだ先のお話ですが、手続きをしないとせっかくの給付金も受給出来ません。
このような制度が出来たことを覚えておいてください。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

介護保険第2号被保険者のがんを原因とする要介護認定について

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
東京は先週、桜の見頃を迎えましたね。桜が咲いたものの、冬のような寒さの日や、強風の日もあったりと、毎年何かしらあるような気がします。
ご覧のみなさんは、じっくりお花見を堪能できましたでしょうか。

さて、本日はがんと介護保険の話を取り上げたいと思います。

がんでも介護保険を申請できることをご存知でしょうか?
介護保険のサービスは65歳以上(第1号被保険者と呼びます)の他に、40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者と呼びます)は、16種の特定疾病を原因とする介護の場合に利用することが可能です。

従来は、要介護認定のために提出する申請書に特定疾病の名前を記載する際に、「末期がん」と記入する必要がありました。
ところが、ご本人やご家族が書類を書く際に自ら「末期がん」と書くことに配慮を求められたことから、今年2月に厚生労働省から全国の自治体へ通知がなされ、「(申請書に)単に『がん』と記載されたものでも受理して差し支えない」と、記載表現の緩和がなされました。

また、申請書に「がん」とだけ記載した方に特定疾病に該当するかを確認する場合であっても、「末期がん」等の表現ではなく、介護保険サービスを利用し得る状態であることを主治医に確認したかどうかに留めるなど、申請者の心情に配慮した対応をするように通知がされています。

ただし、今回の変更は「末期がん」だけでなく、単に「がん」と記入されていても受理して差支えないというだけで、あくまで第2号被保険者の対象となる16種の特定疾病とは、がんは末期のみが対象で、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」ということに変更はないことをご注意ください。

介護保険サービスの対象となる状態には変更はなく、患者の心情に配慮し、単に書類の記載方法(表現方法)を緩和したということです。

このように、少しずつ患者のみなさまやご家族への配慮の対応が、今後も進むことを期待したいですね。

コラム

改元の実施に伴う10連休の対応

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤理香です。
調布は桜が満開です。昨日は、多摩川や野川の堤、深大寺周辺まで観桜の旅(?)に出ました。
明日(4日)は「野川の桜ライトアップ2019」が予定されているとか。
夜桜見物のために、少し暖かくなるといいなぁって思います。

さて、新元号「令和」が発表されました。いよいよ新しい時代がはじまりますね。
そこで、世間では、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の公布に伴い、2019年5月1日より改元が実施されることから、2019年4月27日(土曜)から2019年5月6日(月曜)が10連休となるところが多いです。
10連休期間中は、日本年金機構も休日となるため、 全国の年金事務所、街角の年金相談センター及び街角の年金相談センター(オフィス )も休所となりますので、ご注意ください。
この10連休の影響で、平成31年3月分の国民年金保険料や厚生年金保険料等の納付期限は、本来の納付期限「2019年4月30日」が休日になることから、「2019年5月7日」となります。
また、平成31年3月分の口座振替年月日についても、同様に「2019年4月30日」から「2019年5月7日」となります。

障害年金の受給者で、特に誕生月が4月の方で、障害状態確認届に診断書が付いている届書が送付されてきた場合は注意が必要です。
いわゆる障害年金の更新時に提出する診断書(1年、3年、5年毎など定期的に障害状態の確認が必要な受給者に送られるもの)ですが、この提出期限は、10連休に伴って延期されるという発表はありません。
これは、保険料と性質が異なり債権が発生しないからです。
対象の方は、今月は医療機関も連休前で予約が取りづらくなるので、提出期限に間に合うように、いつもより早めに準備をすすめた方が良さそうです。

コラム

平成31年4月度個別相談会

平成31年(2019年)4月度の個別相談会のお知らせです。
障害年金に関することであれば、どんなご相談でも構いません。
障がいをお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や支援をされている方などのご相談も承ります。
お気軽にお申込みください。

日時:平成31年4月19日(金)
 1回目 13:30~
 2回目 14:30~
 3回目 15:30~
会場:調布市総合福祉センター4階
内容:1人(組)50分ずつ障害年金のご相談をお伺いします。
相談員:障害年金サポート調布
定員:各回3人(組)
申込:4月12日(金)まで受付
※締切以降も空きがありましたら受付いたします。
※予約の方を優先しますが、空きがありましたら当日も受付けいたします。
(かなりお待ちいただく可能性もありますので、ご予約をお勧めします)
費用:無料

申込&お問い合わせ:
障害者地域活動支援センター ドルチェ
TEL 042-490-6675 月~金 9:00~17:00
FAX 042-444-6606
E-Mail dolce@ccsw.or.jp

セミナー&相談会

初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱い

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、「初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱い」のひとつについてご説明させていただきます。

障害年金の請求において、初診日が非常に重要な意味を持つということは、このコラムでもお何度もお話ししております。初診日が特定できないことを理由に障害年金が不支給となることもあります。
実際問題として、カルテ廃棄や廃院などで初診日が特定できない方は一定程度いらっしゃいます。このような方を救済するために次の取扱いがあります。

【初診日が一定の期間内にあると確認された場合の初診日確認の取扱いについて】
これは、初診日を具体的に特定できなくても、一定の条件の下、請求者が申し立てた初診日を認めることができることとするという取扱いでであり、具体的には以下のとおりです。
1.同一の公的年金制度に継続して加入していた一定の期間内に初診日があると確認された場合は、その一定の期間内で請求者の申立てた初診日が認められることがある。ただし、この取扱いが認められるためには、次の条件を満たさなければなりません。
①初診日があると確認された一定の期間のいつの時点においても保険料納付要件を満たしていること
②資料などによって一定の期間の始期と終期を特定しなければならないこと

※一定の期間の始期を特定する資料とは、健康診断や人間ドックの結果(異常所見がなく発病していないことが確認できるものなど)、交通事故が原因の場合は交通事故が原因であることを明らかにする医学的資料と交通事故の時期を証明する書類などです。
一定の期間の終期を特定する資料としては、2番目以降に受診した医療機関の受診状況等証明書、障害者手帳の交付時期に関する資料などです。

2.初診日があると確認された一定の期間内に異なる公的年金制度(国民年金と厚生年金)に継続して加入していた場合は、国民年金加入中の初診日を申立てるもの(障害基礎年金の請求であるということ)であれば認められることがあり、厚生年金加入中の初診日を申立てるもの(障害厚生年金の請求となるということ)であれば、その他の資料で厚生年金加入中の初診日が確からしいことが証明できる必要がある。ただし、いずれの時点においても保険料納付要件を満たしていることと、一定の期間を特定しなければならない点は1と同様です。

したがいまして、一定の期間が特定できれば、初診日が特定できなくても受給権が認められうことがありますので、あきらめずに市役所や年金事務所、専門家にご相談ください。

コラム

20歳当時の診断書は必須か

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介するのは知的障害をお持ちの方の障害基礎年金の請求に際して、20歳当時の診断書が添付できないときの取扱いについてです。
障害年金の請求に際しては、まず初診日を確認して、初診日から1年6か月経過した時点(障害認定日といいます)での診断書と、請求時点がその障害認定日からさらに1年以上経過しているのであれば、請求時点での診断書をそれぞれ添付して請求するのが一般的です。
知的障害の場合は、先天性の障害ですので生年月日を初診日として取り扱い、20歳時を障害認定日とみなすことから20歳当時の診断書と、更に請求する時点が20歳時から1年以上経過していれば請求時の診断書を添付することとなります。
ただし、現実問題として知的障害をお持ちであっても、20歳当時には受診しておらず、その後数年、場合によっては10数年経ってから受診をすることもあります。
そういった事案を救済するため聊か古いのですが次のような通知があります。

(問)精神障害(精神薄弱を含む)で、現在の状態から判断すれば明らかに1級該当と思われるケースについて廃疾認定日における状態が家族の申立以外には参考とすべき一切の資料、記録等のない場合に、廃疾認定日に遡及して認定してよろしいか。
(答)廃疾認定日における状態で認定するのが原則であるが、現症から判断して廃疾認定日の状態が明らかに1級に該当していると推定できる場合は、民生委員、隣人の申立等客観的な資料を参考にして認定されたい。(昭和56年3月発行の「国民年金障害等級の認定指針」)

(問)20歳到達から相当期間経過後に知的障害を原因とする裁定請求があった場合、従来、裁定請求時の現症状等診断書の内容に基づき総合的に判断して遡及認定を行ってきたが、制度改正後の障害認定においてもこの取扱いとして差し支えないか。
(答)障害認定日における障害の状態等については、当該事実を証する診断書に基づき認定するのが原則であるが、知的障害の現症状から障害認定日の状態等が明らかに判断できる場合にあっては、遡及して差し支えない。(昭和61年7月)

最近偶々同じような事案があり、その方は18歳頃に1回受診されており、22歳になって障害年金を請求するに際して再度同じ病院を受診された方でした。
要するに20歳当時は受診しておらず、したがって20歳当時の診断書の添付ができない方です。
そこで診断書に「本件知的障害は先天性の障害であり、18歳当時当医院を受診しており、今回の診断内容から、20歳当時の症状も現在と同様だったと推定する。」といった内容を書いていただき、上記通知も添付して請求しました。
結果はまだですが、認められることを強く願っています。

障害年金の請求は当然に誰でもができるはずなのですが、実際には初診日の確認や特定作業、過去の生活状況や病歴を思い出しながらの記述、医師への診断書の作成依頼や諸書類の整備等々、なかなか壁が高いのも残念ながら現実であります。
障害年金の請求をお考えの方は、手続きが面倒でもどうぞ諦めないでください。
市役所や年金事務所、あるいは我々専門家にお尋ねください。必ずや道はあると思います。

コラム

『働き方改革関連法』の施行

3月も中旬となり、だいぶ暖かくなってきました。皆さん、お元気でしょうか。
障害年金サポート調布の福間です。
今回は、いよいよ今年4月施行される、『働き方改革関連法』に関してその趣旨について簡単に書いてみたいと思います。

なぜ、今『働き方改革』が求められるのか
1.働き方改革の必要性について、厚労省のパンフレット等には大きく次の4点記載されています。
a 日本の総人口は、平成20年の1億2800万人をピークに減少傾向にあり、労働人口が減ること。
b 育児や介護、治療でやむを得ず離職する人や、「働きたいけれども働けない」という人達がいる。
c 若い方を中心に労働時間やワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっている。
d 少子高齢化が急速に進行する中で、現に働いている方々の中で介護や看護を理由とする離職者が出ている。

2.一方企業側では、近年、新聞等の報道では、企業の人手不足は深刻です。人手不足が理由となった倒産が昨年、過去最多となるのが確実との報道がありました。特に、中小企業等においては、中核人材の確保ができない場合もあり、わが国の雇用を広く支える中小企業等において大きな問題となっています。
日本の総人口は、減少傾向にあり、生産人口も長期的には減少しますが、2012年から2017年の5年間に就業者数は、景気の拡大の影響もあり、女性や高齢者を中心に就業率は上昇し、約250万人(内211万人が高齢者と言われています)増加しました。今後の就業者数の増加の伸びしろは、女性と外国人ということになるのかもしれません。企業側では、現在、『安定的な人材の採用・確保・育成が企業存続の条件』であると言えます。

3.日本の労働制度と働き方にある課題 (首相官邸ホームページより)
長時間労働
健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難とし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因
→長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延、常態化している現状を変えていく

長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事がしやすくなり、労働参加率の向上に結び付く。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、単位時間当たりの労働生産性向上につながる。

4.「長時間労働が可能な働き手のみを前提とした働き方モデル」ではなく、「時間の制約のある働き手を前提とした働き方モデル」への転換を図ることが求められております。
つまり、労働者がそれぞれの事情に応じた働き方で活躍できる職場環境づくりに取り組むことが不可避である。

働き方改革関連法の主な法律の施行日は次の通りです
1.時間外労働の上限規制の導入
大企業2019年4月1日施行、中小企業2020年4月1日施行
2.年次有給休暇の確実な取得
大企業、中小企業共に2019年4月1日施行、
3.中小企業の月60時間越の残業の割増賃金率引上げ
中小企業2023年4月1日施行
4.『フレックスタイム制』の拡充
2019年4月1日施行
5.『高度プロフェッショナル制度』の創設
2019年4月1日施行
6.産業医・産業保健機能の強化
2019年4月1日施行
7. 勤務間インターバル制度の導入促進
2019年4月1日施行
8.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止
大企業2020年4月1日施行、中小企業2021年4月1日施行

最後に、時間外労働の上限規制と年次有給休暇の確実な取得について、準備状況の調査を行った資料がありましたので、ご案内しておきます。

以下、2019年1月9日付ホームページより、

日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめました。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行ったものです。
〇調査期間:2018年10月22日~12月3日
〇調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査
〇回答企業数:2,045社、回答率:71.0%)、
回収商工会議所数:413商工会議所(回収率:80.2%)

時間外労働の上限規制への対応にあたっての課題は何か
1. 業務量に対して人員が不足している
2. 特定の時期に業務が過度に集中する
3. 組織間・個人間で業務量にムラがあり、特定の社員に業務が集中する
4. 取引先からの短納期要請や仕様変更等への対応
5. 社員の意識が不足している
6. 管理職のマネージメント能力の不足
7. 会社全体に定時退社や休暇が取得しづらい雰囲気がある

取組み事例 ・ 『対応済・対応の目途が付いている』と回答した企業
1. 時間外労働の管理の徹底
2. 出退勤時間管理や休暇取得に関する管理職や一般社員への研修、意識啓発
3. 業務内容や人員体制の見直し、標準化
4. 36協定の変更、締結
5. 勤怠システムの導入、見直し
6. 人員の増強
*『対応済・対応の目途が付いている』と回答した企業の講じた取り組みは多肢にわたる。

年次有給休暇の取得義務化の対応にあたっての課題
時間外労働の上限規制と同様の項目が上位を占める。
『社員が、自分自身の病気や休養、家族の介護・子育てのために有給休暇を残しておきたいと考えている』も多く挙げられている。

取組み事例 ・ 『対応済・対応の目途が付いている』と回答した企業
『時間外労働の上限規制』と『年次有給休暇の取得義務化』への対応として講じた取り組みの上位項目が共通することから、各企業では一体的に取り組んでいることがうかがえる。

コラム

まだ間に合う、国民年金保険料の2年前納

こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。

ときどき、畑の様子をお伝えしてきましたが、市民農園の利用が2月末で計6年の契約を終えてしまいました。
少しさびしいです。

さて、先週のコラムで、平成31年度の国民年金保険料について月額16,410円とご紹介しました。
実は、平成32年度(と厚生労働省が発表していますのでそれを踏襲します。)の国民年金保険料も発表されており、16,540円となります。
なぜ、この時点で、翌々年度の国民年金保険料が発表されているかというと、2年前納制度があるためです。
平成31年度と平成32年度の2年分の国民年金保険料をまとめて前払(前納といいます。)する制度です。
そのためには、平成32年度の保険料額が決まっている必要があるのです。

前納制度は、6ヵ月、1年、2年の3種類あります。
前納制度のメリットとしては、割引があることですが、当然、2年前納制度の利用が割引率が最大になります。
さらに、納付の方法として、口座振替による納付とクレジットカード払いによる納付、現金納付があります。
口座振替納付が一番割引率が大きいですが、残念ながら、クレジットカード払い納付とあわせて手続きの締め切りは過ぎてしまいました。
しかし、現金納付により2年前納はまだ受付中です。
資金に余裕がある方は、ぜひ検討してみてください。

◆通常
平成31年度保険料 月額16,410円×12ヵ月=196,920円
平成32年度保険料 月額16,540円×12ヵ月=198,480円
2年分合計 395,400円

◆口座振替による2年前納の場合
379,640円(15,760円の割引き)

◆クレジットカード払い納付、現金納付
380,880円(14,520円の割引き)

コラム

平成31年3月度個別相談会

平成31年(2019年)3月度の個別相談会のお知らせです。
障害年金に関することであれば、どんなご相談でも構いません。
障がいをお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や支援をされている方などのご相談も承ります。
お気軽にお申込みください。

日時:平成31年3月15日(金)
 1回目 13:30~
 2回目 14:30~
 3回目 15:30~
会場:調布市総合福祉センター4階
内容:1人(組)50分ずつ障害年金のご相談をお伺いします。
相談員:障害年金サポート調布
定員:各回3人(組)
申込:3月8日(金)まで受付
※締切以降も空きがありましたら受付いたします。
※予約の方を優先しますが、空きがありましたら当日も受付けいたします。
(かなりお待ちいただく可能性もありますので、ご予約をお勧めします)
費用:無料

申込&お問い合わせ:
障害者地域活動支援センター ドルチェ
TEL 042-490-6675 月~金 9:00~17:00
FAX 042-444-6606
E-Mail dolce@ccsw.or.jp

セミナー&相談会

平成31年度の年金額など

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
暖かい日と寒い日が繰り返し訪れ、三寒四温…実感しています。
だんだん春が近づいてきていますね。
花粉症も始まっているようで、今では国民の4人に1人が花粉症だとニュースで聞いて、私もいつかは仲間入りをするのかな~と思いながらも…なるべく遠慮したい気持ちでいます。

さて、今年に入ってから国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から発表がありました(2019(平成31)年1月18日公表)。
結果としては、 2019(平成31)年度の公的年金の支給額は、前年度の額から0.1%引き上げられることが決まりました。
今回の改定においては、4年ぶりにマクロ経済スライドが発動され、加えて、未調整分の繰越も乗じられることになりました。
そのため、物価や賃金の上昇より、年金額の引き上げ幅は低くなっており、残念ながら実質は目減りしたことになります。
ちなみに老齢基礎年金(満額)の月額は65,008円で、年額は780,100円です。
これらの年金額は現在、障害年金を受給されている方にも関係ありますので、知っておいていただきたいと思います。
その他、厚生年金保険制度における在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる支給停止調整額・支給停止調整変更額が、46万円から47万円に改定されます。
また、国民年金制度の平成31年度の保険料額は16,410円になります。
平成30年度が16,340円だったので70円アップです。
前納されている方は5月1日が振替日ですね。ご注意ください。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

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