私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

新型コロナウイルス感染症 関連情報

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。

皆様、どんな毎日を過ごされていますか?
コラムを執筆しているメンバーも書いていましたが、前回コラムを書いていた頃は、まさか世の中がこんな事態になるなんて思っていませんでした。
いや、少し思っていたかもしれません。
私は心配性なので、近しい周囲の人にしきりにコロナが大流行したらどうしよう…と心配ばかりしていたのですが、そんなに心配しなくても大丈夫だよと、1か月半前はちょっと笑われてしまう感じでした。
もはや笑い話で済まなくなってしまった今、日本、いえ世界がONE TEAMとなってウィルスと闘っていくしかないのですね。

さて、厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染症の影響を考慮した様々なお知らせが発表されていますので、まとめてみました。
困ったときのご参考になればと思います。

(国民年金被保険者の方)
新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
お心あたりの方は、年金事務所に確認しましょう。

(年金受給している方)
年金を受けている方で、1.現況届、2.生計維持確認届、3.障害状態確認届の提出が必要な場合、誕生日の属する月の末日が提出期限となっています。
通常であれば、提出が遅れた場合や提出されていないときは、年金の支払いが一時止まることとなりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある上記届書(2月以降に誕生月がある方の届書)の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付金について、支払いを止めない取扱いとなったそうです。
事態が少し落ち着くまでの対応かと思いますが、ご不明な点は年金事務所にお問い合わせください。

(事業主の方)
新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の方からの申請に基づき「換価の猶予」が認められる場合があるそうです。
また、事業所の財産に相当な損失を受けた場合等、個別の事情がある場合は、「納付の猶予」が認められる場合もありますので、厚生年金保険料等の納付が困難な事業所の方は、年金事務所までお問い合わせください。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、相談会開催を見合わせる場合もございます。
詳細は、以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

就労パスポート

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

連日、新型コロナウィルスが世界で猛威を振るっています。前回のコラムを投稿した際は、数ヵ月後にこんなことになるとはあまり想像がつきませんでした。東京オリンピックももちろんですが、我々社会保険労務士は、各企業様とも深く関わりますので、厳しい状況を目の当たりにして、この行く末が気にかかります。
毎日気の抜けない生活で、「コロナ疲れ」と言う言葉も聞かれるようになりました。そろそろ疲れが出てくる方も多いと思いますが、予防には気を抜かずに大規模感染を防ぎましょう。

さて、この世界情勢ですが、一旦コロナとは離れて本日は就労パスポートについてご紹介したいと思います。

去る昨年11月15日、厚生労働省ホームページで、「就労パスポート」が公開されたのをご存知でしょうか。Excelファイルでダウンロードできるようになっています。

働く障害者が増えている一方で、一般的に精神障害の場合は職場定着に困難を抱えるケースが多く見られ、職場定着率が低くなる傾向があるとのことです。自分の特徴をうまく職場に伝えられず、職場も必要な配慮をできない。結果、ミスマッチが生じているように見え、退職に繋がってしまうというケースが多いようです。
就労パスポートとは、多様な障害特性のある精神障害、発達障害、高次脳機能障害を主な対象としています。本人と企業、支援機関が就職・職場定着に特化した情報(例えば自分の特徴やアピールポイント、職場に配慮を希望すること等)を共有して利活用することを目的として作成されたツールです。

 

厚生労働省のガイドラインでは、以下のようなメリットが紹介されています。(抜粋)
【本人にとってのメリット】

  • 自分自身の特徴などの理解をより深めるきっかけを得る
  • 事業主に伝えたい自分の特徴や希望をわかりやすく伝える具体的な伝達手段
  • 支援者からの的確な説明を受けることで、自分の状態を支援者が理解していると感じられ、支援者との信頼関係の形成ができる
  • 就職、職場定着に向けた課題の再確認ができる

【事業主にとってのメリット】

  • 障害が外から見えづらいというわかりにくさからくる採用への不安感を払拭
  • 本人の体調の変化のサインを把握し、本人がストレス、疲労を訴える前の段階で状態の変化を把握することができる

【支援機関にとってのメリット】

  • 支援のポイントをつかみやすくなる
  • 支援者間の情報共有ツールとして活用できる

 

就労パスポートは以下のような項目で構成され、支援機関(ハローワーク、福祉施設などの職員、その他就労支援者等)の支援を受けて作成します。


1.職務経験

今までの職場経験、福祉サービス事業所などにおける就職準備のためのプログラムなどで経験した職務、作業、期間など

2.仕事上のアピールポイント

得意なこと、自分の強みが発揮できそうな職種、作業内容、培ってきたスキルなどを記載

3.体調管理と希望する働き方

・ストレス、疲労(ストレスなどを感じやすい状況、場面、ストレスなどのサイン、対処方法)
・通院のための休暇(定期的な通院がある場合に、頻度、曜日、時間帯などを記入)
・服薬管理のための配慮(服薬を管理するために職場に希望する配慮がある場合など)
・希望する働き方(1日の勤務時間、休憩の取り方、業務量、作業内容、方法などの調整)

4.コミュニケーション面

自分の特徴についてあてはまるものをチェックボックスにチェックを入れ、補足があれば自由記述欄に記載

例)
業務中の仕事に関する会話
☐相手や場面に応じて臨機応変に対応できる
☑やり方が決まっているものであれば対応できる

自由記述欄に:「電話対応は臨機応変なやりとりは苦手ですが、伝える内容が決まっているものであればマニュアルを元に対応することができます」等記載

職場内の人との会話
☐相手に対して自発的に話しかけられる
☐話しかけてよいタイミングが具体的にわかれば話しかけられる
☑慣れるまでの間は声をかけてもらえた方が話しやすくなる

5.作業遂行面

本人の特徴について、チェックボックスにチェックを入れ、補足があれば自由記述欄に記載

例)
指示内容などの理解 > 指示内容
☑判断基準を具体的に伝えてもらえるとよい(「いつまで・何を・どの程度」など具体的に示してもらえるとよい)
☐メモが追い付くスピードで話してもらえるとよい
☐ポイントを具体的・簡潔に示してもらえるとよい(口頭説明では「ここがポイント」と伝えてもらう)
☑一度の指示は限定してもらえるとよい

指示内容などの理解 > 理解しやすい方法
☐口頭説明
☑見本の提示
☐文章での説明
☐写真・図・絵での説明
☑作業手順書・マニュアル

就職後の自己チェック

4.コミュニケーション面、5.作業遂行面の記載内容のうち、就職後に変化したと感じる項目を記入

参考:支援機関

本人が利用している支援機関名、医療機関、支援内容等を記入


なお、自分自身の特徴をより理解してもらう上で、就労パスポートの項目はひととおり記載し提示することが好ましいですが、本人が記載を望まない項目については無記載で良いことになっています。

また、一旦作成したら終了ではなく、就職活動や就職後の職場において体験したことをもとに、以前書き込んだ内容を更新していくことで、より利活用できるツールになっています。

今まで、自分の状態や特徴を伝えるための共通のツールがなく、なかなか職場とご本人との理解が進まなかったケースでも、この就労パスポートによって伝えやすくなったのではないでしょうか。

障害特性の如何に関わらず、多様な人材が定着して就労できる世の中へ一歩前進となることを願っています。

コラム

障害の程度が変わったときの届出

みなさん、こんにちは。障害年金サポート調布(SSC)の深澤理香です。調布では桜が咲き始めましたね。新型コロナウイルスの猛威が早くおさまってほしいと祈る日々です。

さて、今回は、障害年金を受給している人の障害の程度が代わった時の届出についてまとめてみようと思います。
障害年金の額は、障害の程度によって異なります。そのため、障害の程度が重くなったときは、年金の額が増額されます。反対に軽くなったときは、年金の額が減額されるか支給停止されます。

■障害の程度が重くなったとき
年金額の変更は、定期的に提出する診断書により行いますが、いわゆる更新時以外に障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立てることもできます。この場合は「障害給付 額改定請求書」の提出が必要です。
この請求書に、医師が作成した診断書を添付のうえ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。また、障害基礎年金のみを受けている人は、市区町村役場の窓口でも提出できます。届け出先は以下の2つの届出も同様です。

■障害の程度が軽くなったとき
障害の程度が軽くなり、年金を受ける程度でなくなったときは、年金が支給停止となります。この場合は「障害給付受給権者 障害不該当届」の提出が必要です。

■ふたたび障害の程度が重くなったとき
障害の程度が軽くなり年金が停止されている人が、65歳に達するまでに障害の程度が重くなり、障害年金を受けられる程度になったときは、ふたたび年金を受けられるようになります。この場合は「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」の提出が必要です。
届書には、医師が作成した診断書を添付してください。
この届出は、いわゆる更新時に障害の程度が軽いとみなされ支給停止になり、そのことを不服として不服申立を行っている場合においても、並行して行うことができます。

年金の制度はとても複雑ですよね。ぜひ、私たち障害年金サポート調布の無料相談会をご活用ください。お待ちしております。

コラム

支給停止について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、障害年金の「支給停止」についてご説明いたします。

障害年金の支給停止を考える上で、拠出制の障害年金と無拠出性の障害年金に分けて整理する必要があります。拠出制の障害年金は、障害基礎年金(原則として初診日が20歳以後であること)と障害厚生年金があり、無拠出制の障害年金には、初診日が20歳前にある障害基礎年金が該当します。支給停止は、無拠出制か拠出制かによって分類して考えるとわかりやすくなります。

1.拠出制の障害年金の支給停止
拠出制の障害年金は、次のいずれかに該当したときは支給停止となります。
①当該傷病による障害について、労働基準法の障害補償を受けるとき(6年間)
②障害の状態が、等級に定める状態に該当しなくなったとき(該当しない間)
実務的には、労災保険の給付を受けることになるケースが多いため、①に該当する人はほとんど存在しないのではないかと思われます。②については、障害の状態が軽快した場合などがこれにあたりますのでわかりやすいと思います。

2.無拠出制の障害年金の支給停止
無拠出制の障害年金は、次のいずれかに該当したときは支給停止となります。
①恩給法に基づく年金給付、労働者災害補償保険法による年金給付等を受けることができるとき
②障害の状態が、等級に定める状態に該当しなくなったとき
③刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき
④少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき
⑤日本国内に住所を有しないとき
⑥所得が一定額を超えるとき
まず気づくのは、拠出制に比べて支給停止となる条件が多いということです。これは、保険料の負担がなく、福祉的な意味合いで支給される無拠出制の障害年金と保険料を負担している拠出制の障害年金とを区別するためにこのように規定されてます。
無拠出制の障害年金受給者は、これらの条件に該当した場合に支給が停止となりますので、注意が必要です。
なお、⑤の所得の条件については日本年金機構のホームぺージ等で確認することができます。

我々は、調布市の社会福祉協議会さんにご協力ただいて毎月無料相談会を開催しております。ご不明な点等ございましたら、遠慮なくご相談ください。

コラム

平成30年度社会保険審査会の審査状況について

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

障害年金の不服申し立てについては、一昨年の12月に平成29年度の社会保険審査会における採決状況をご案内しましたが、今回は平成30年度分をご案内いたします。
平成30年度に社会保険審査会が新規に受付けた(再)審査請求件数は1,628件です。前年度からの繰越しが850件ありますので、合計で2,478件を受付けたことになります。
そのうち136件が取下げになっております。取下げというのは、社会保険審査会に対して(再)審査請求をした人が自ら取下げをしたものが23件、社会保険審査会の審査に当たり保険者が再検討を行った結果、原処分の変更が行われ、採決にまで回らなかったものが113件含まれています。
採決については、容認即ち、請求人の主張を認めたものが91件、棄却即ち、請求人の主張を認めなかったものが1,148件、却下即ち、審査に入る前の要件を満たしておらず、いわば門前払いになったものが105件、合計で1,344件です。取下げの136件を加えると1,480件が処理されたことになります。ということは1年間に2,478件を受付けて処理をしたのが1,480件ですので、差し引き998件が次年度に回されたことになります。
採決された1,344件のうち、「障害」に関係するものの件数は1,031件あります。パーセンテージにすれば約77%になります。その他の老齢(約5%)や遺族(約3%)に比べると非常に高い割合になっていることが分かります。老齢年金や遺族年金についても厚生労働大臣の裁定(決定)に対して納得がいかないケースがありますが、障害給付についてはその割合が格段に高いことが伺われます。
老齢年金や遺族年金は「年齢」や「死亡」といった事実関係の確認により年金給付が決定しますが、障害年金は「障害の状態」の見極め・判断が必要なので、その分争う余地が大きいと思われます。

私たちはひと月に1回、調布市の社会福祉協議会で、障害年金の無料相談会を行っています。障害年金について不明な点、分からない点があれば、どうぞ相談会をご利用ください。
お待ちしております。

コラム

年金における年齢の数え方

皆さん、お元気ですか。『障害年金サポート調布』の福間です。
今回は、年金における年齢の数え方についてまとめてみたいと思います。

例えば、『65歳に達する日の前日まで』という要件規定があります。
この例で言えば、昭和30年4月1日生まれの方は今年4月1日に65歳の誕生日を迎えます。では、この方の『65歳に達する日の前日まで』とはいつのことでしょうか。答えは、『本年3月30日まで』です。

これは、年金の年齢計算では出生日を起算日とするため、満了日も1日前倒しとなり誕生日前日に年を取ることになります。この例の方は4月1日が起算日となり毎年3月31日をもって1歳を加えることになります。
その為、『65歳に達する日』は本年3月31日を指します。
そして『前日』なので1日前の『本年3月30日』を指すことになります。

また、2月29日生まれの方は、誕生日が4年に1回しか巡ってきませんが、法律上は毎年2月28日に年を取ることになります。
法律によっては「×歳に達した日の翌日」という規定がありますが、これは2月
29日に生まれた者に配慮した表現で、単純に「×歳の誕生日」と同じ意味です。

要は、年金の年齢カウントは誕生日ではなく、『誕生日の前日』なのです。

コラム

令和2年度(&令和3年度)の国民年金保険料

みなさん、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。
暖かかったり、寒かったり。体調をくずされませんように。

さて、先週は令和2年度の年金額が決まったというご案内を掲載しましたが、その中で、国民年金保険料も決まり、令和3年度は「16,610円」とご紹介しました。
「令和3年度」の保険料です。
これは、2年分の保険料を前払いする制度があるため、次の年度の次を決める、ということになっています(よって、令和2年度の保険料は昨年の今頃にすでに決まっていたということになります)。
先週のコラムの最後に、お得な納付の方法ということが触れられていましたので、そちらをご紹介します。

それは、先ほども書きました前払い方式である「前納制度」です。
前納する期間(何ヵ月・何年分を前払いするか)によっても割引率が変わりますし、口座振替や現金納付といった支払い方法によっても変わります。
期間を長くし、口座振替を選択すると結構な割引になりますので、資金に余裕がある場合は、ぜひ検討してみてください。

★口座振替・クレジットカード納付の申し込みは、2月末までですのでお早めに!!

(1)6ヵ月前納の場合の保険料額(令和2年4月~令和2年9月分の保険料または令和2年 10 月~令和3年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:98,110円(毎月納める場合より1,130円の割引)
・現金・クレジットカード納付の場合:98,430円(毎月納める場合より 810円の割引)

(2)1年前納の場合の保険料額(令和2年4月~令和3年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:194,320円(毎月納める場合より4,160円の割引)
・現金・クレジットカード納付の場合:194,960円(毎月納める場合より3,520円の割引)

(3)2年前納の場合の保険料額 (令和2年4月~令和4年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:381,960円(毎月納める場合より15,840円の割引)
・現金・クレジットカード納付の場合:383,210円(毎月納める場合より14,590円の割引)

コラム

令和2年度の年金額など

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
まだまだ寒い日が続きますね。コロナウィルスの蔓延も心配です。昨日、郵便局から大量のマスクを段ボールに詰めて送っている中国人のかたを見かけました。マスクが不足している故郷に送ってあげるんですね。今のところまだ動向を見守ることしか出来ませんが、なんとか収束に向かって欲しいものです。

さて、厚生労働省から、令和2年度の年金額改定について公表がありました(2020(令和2)年1月24日公表)。
気になる結果としては、年金額は昨年度から0.2%のプラス改定になります。具体的な数字は、以下のとおりです。

◎国民年金/老齢基礎年金(満額):1人分
令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」(+133 円)

◎厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」(+458 円)

 なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。年金を受給しながら働く人が増えてきていますので、気になっている人も多かったのではないでしょうか?
また、国民年金の保険料額の改定も行われます。
令和2年度は「16,540円」(+130円)、令和3年度は「16,610円」(+70円)です。かなりアップしましたね。納付方法はたくさんありますので、少しでもお得な方法で納付したいと思います。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

複数就業者の労災保険給付に関する検討

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
2020年、1月目が終了しつつあります。この調子で、今年1年間もあっという間に過ぎ去りそうでヒヤヒヤしています。東京オリンピック、パラリンピックもありますので、1日1日を楽しく、大切に過ごせたら素敵ですね。

さて、本日は労災について取り上げたいと思います。

最近は、以前に比べ兼業・副業を推進する動きが出てきました。政府も、「働き方改革」にて副業を推進しています。

従来の日本では、就業規則等で副業を禁止していた企業も多く、今でも8割の企業で副業が禁止されているという調査結果もあります。企業が副業を禁止する理由は、自社の機密保持や競合他社との関係、副業することによって業務に支障が出る健康状態になる可能性がある…等、様々かと思います。
一方で、従業員のキャリアアップや、兼業・副業によって得られた体験で本業にイノベーションをもたらす相乗効果を狙って、兼業・副業を容認する企業も少しずつ増えています。

そこで、複数社で業務に従事した場合の労災はどうなるのか?厚生労働省の労働政策審議会において検討が進められているとのことですので、その内容をご紹介します。

まず、労災はみなさんもよくご存知かと思いますが、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」や、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」に対して保険給付がされます。

「業務上疾病」とは、業務と相当因果関係にある疾病のことを指し、これらは厚生労働省令で列挙されているのですが、その最後に「その他業務に起因することの明らかな疾病」と規定されています。

例えば脳血管疾患や心臓疾患が起きた場合に、それが長期間にわたる長時間労働や、業務による心理的負荷を原因とする精神疾患と相当因果関係が認められた場合に、労災と認定され給付がされます。

《今まで》
今まではその認定の基礎となる負荷について、複数の事業所に勤務していた場合は、それぞれの就業先での負荷で認定していました。

《今後に向けて検討中》
それを、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等の間に因果関係が見られないものの、総合・合算して評価し、因果関係が認められる場合も、新たに労災給付を行うべきではないかという検討に入っているとのことです。

認定基準も、現行の認定基準の枠組みで対応しつつ、脳・心臓疾患、精神障害等の認定基準については専門家の意見を聴取予定。

また、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等の因果関係が見られない場合は、いずれの就業先も災害補償責任を負わない。そして、一の就業先の業務上の負荷のみで労災認定をできる場合は、他方の就業先には災害補償責任はないこととする、等の方向性で検討されているそうです。

兼業・副業が進んでいる中で、労災の規定も対応できるように変わりつつあります。
今まで、一の就業先の負荷では認定されなかったが、総合・合算することで認定されるケースも出てくるかと思います。
この後の進捗も注目したいと思います。

コラム

社会保険の適用(国内居住要件)

こんにちは、障害年金サポート調布の深澤です。

今年も地元の小学校で出前授業を行います。
「支えあう社会のしくみ」というテーマをみんなで考えていくのですが、社会保険について普段勉強したり考えたりすることがないにもかかわらず、小学生はスポンジのように私たちのことばを理解してくれて、自分たちなりの意見を持ち、自分たちの言葉で発言してくれます。
たった45分という短い時間のお付き合いですが、この日本の社会保険は世界にもほこれる素晴らしいもので、私たちはこの制度を守っていかなくてはいけないということを伝える立場にある責任を感じます。
社会保険労務士として、私たちができる地域の社会貢献活動をこれからもすすめていこうと思います。
この障害年金サポート調布(SSC)の活動もまさに地元調布の社会保険労務士による社会貢献活動のひとつなんです。

今日は、健康保険法等の改正(医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律)についてふれたいと思います。
前述の出前授業でも、日本の社会保険(年金・健康保険)は、「日本に住んでいる日本人」だけでなく、
「日本に住んでいる外国人」・「外国に住んでいる日本人」も加入できるあたたかい制度なんですよ、とお話します。
昨年の入管法改正により新たな在留資格「特定技能」が新設され、今後ますます日本においては外国人労働者が増えると思われます。
そこで、海外から家族と一緒に外国人労働者が来日することも多くなるでしょう。
現在の日本の社会保険、健康保険の被扶養者認定要件並びに国民年金の第3号被保険者の加入要件は、収入及び生計維持要件はありますが、国籍要件並びに居住地要件はありません。
それが、今年の4月1日から健康保険の被扶養者認定要件並びに国民年金の第3号被保険者の定義に国内居住要件が加えられることとなりました。
日本では国籍にかかわらず、一定の要件を満たせば、老齢・障害・遺族年金を受給することができます。
被保険者証があると、一部の大病院を除き自分の希望する医療機関を受診できます。
この大事な社会保険制度は正しく使わなくてはいけないし、持続可能なものとなるよう守らなくてはいけません。
外国人の方で、年金の受給など分からないことがあれば、まず市役所の国民年金課などにご相談されると良いでしょう。
内容が障害年金であれば私たち障害年金サポート調布の相談会をご活用ください。

コラム

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