令和3年5月1日より、倉本社会保険労務士の後任として、『障害年金サポート調布』の世話人に就任致しました社会保険労務士の岡部健史と申します。

『障害年金サポート調布』とは、障害年金を通じて社会貢献を行う社会保険労務士のグループであり、障害年金制度の周知を目的として前世話人の倉本社会保険労務士の呼びかけにより発足しました。
障害者地域活動支援センター ドルチェ様のご協力をいただき、毎月障害年金の相談会やセミナーを行い、令和3年の現在、活動は10年目を迎えています。

障害年金制度は複雑であり、複雑が故の難しさやわかりづらさがあると私は感じております。
そのような制度をわかりやすくお伝えすることで、障害年金を必要とする方にお届けするお手伝いをすることを有資格者としての社会的責任のひとつと考えております。
今まで積み上げてきたものをさらに大きくし、なおかつ発展できるようグループ一丸となって取り組んでいく所存です。

なお、前世話人の倉本社会保険労務士には顧問に就任していただき、引き続きご指導を賜ります。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

・顧問:倉本 貴行(社会保険労務士)
・世話人:岡部 健史(社会保険労務士)
・メンバー:竹内 潤也(社会保険労務士)、土屋 寿美代(社会保険労務士)、服部 純奈(社会保険労務士)、深澤 理香(社会保険労務士)、福間 善孝(社会保険労務士)、山本 薫(社会保険労務士)、井上 真理子(社会保険労務士)

新着情報

事後重症請求後の障害認定日請求

こんにちは、『障害年金サポート調布』の岡部健史です。
本日は、事後重症請求で障害年金を受給している方の障害認定日請求についてお話し致します。

障害認定日請求と事後重症請求のどちらも障害年金の請求方法を指す言葉です。まず、障害認定日請求と事後重症請求について簡単にご説明します。

【障害認定日請求】
障害認定日請求とは、障害年金の制度を知らなかった等の理由で請求が遅れてしまった場合であっても、障害認定日にさかのぼって障害年金受給の権利を発生させることができる請求方法です。したがって、障害認定日の時点の状態を診断書に記載して提出することになり、診断書やその他の書類の診査により年金の等級に該当していれば、さかのぼって年金がもらえることになります。ただし、さかのぼって支給される年金は、最大で時効にかからない5年分です。

【事後重症請求】
事後重症請求とは、障害認定日時点の状態は年金の等級に該当するほど重くなかった等の理由で年金をもらえる状態でなかった方が、65歳の誕生日の前日までに年金の等級に該当する程度に障害の状態が重くなった場合に、障害年金を請求した日に権利を発生させることができる請求方法です。字のごとく障害認定日の後で重症化した場合等に行うことになります。したがって、事後重症請求では請求した月の翌月分から年金が支給されることとなり、障害認定日請求のようにさかのぼって支給されることはありません。

障害認定日請求と事後重症請求の両者を比較すると、障害認定日請求の方がさかのぼって年金が支給される分事後重症請求よりも金額的に有利になりますので、まずは障害認定日請求をご検討いただき、障害認定日請求を断念せざるを得ない場合に事後重症請求を行うことを原則として実務上進めることになります。
ここでひとつ問題を挙げます。当初障害認定日の時点の症状は軽いと思っており、事後重症請求を行った場合であって、障害年金が認められて受給している方が、その後医師と話し障害認定日時点も障害等級に該当する程度の障害の状態であったのではないかと思いなおして障害認定日請求を行うことは可能でしょうか。

結論を申し上げますと、一度事後重症で請求して障害年金を受給している方も、その後障害認定日請求を行うことは可能です。この場合は、新たに年金請求書を作成し、請求事由の欄の「1 障害認定日による請求」に〇をつけて、障害認定日の診断書(直近の診断書は不要)、事後重症での請求時から当該請求時までの病歴(病歴・就労状況等申立書)、取下書、以前の請求の際に事後重症請求とした理由を説明する文書等を添付して請求を行うことになります。
取下書とは、障害認定日請求が認められた場合に事後重症請求を取り下げる書類であり、障害認定日請求が認められなければ取下げになりませんので、この書類を提出することによる不利益はありません。
事後重症請求とした理由を説明する文書とは、例えば次のように記載します。「事後重症請求時には、障害認定日時点の障害の状態について十分に確認するに至らず障害認定日頃の状態が軽かったとしたが、当時の主治医に、障害認定日時点の状態を確認したところ、障害年金の障害等級に該当する可能性があることが確認できたため、今般障害認定日での請求を行うことに至った。」

上記のような方法で事後重症請求後でも障害認定日請求を行うことは可能です。
障害認定日時点で障害等級に該当しないと思い込んで事後重症請求をしてしまった方などは、再度ご検討いただける場合がございます。もしそのような方がいらっしゃいましたら、是非われわれ専門家にご相談ください。

コラム

知的障害の20歳当時の診断書は必要か

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

知的障害を傷病名とする障害年金を20歳を過ぎてから請求するケースがあります。
先日ご相談のあったケースは現在22歳の方です。20歳当時は受診されておらず、現在の状態を診断書に書いてもらい、請求を考えられていたのですが、何とか20歳当時の状態で請求できないだろうか、といったご相談でした。
もし、20歳当時の状態が認められれば、20歳当時に遡及して障害年金を貰うことが可能になります。

次の書類を添えて20歳当時の状態で認定してもらうよう請求しました。
1.現在の状態を書いてもらった診断書に「知的障害の現在の症状から20歳当時も同程度であったと思料される」との医師のコメント
2.20歳到達約5年前に実施した知能検査報告書のコピー
3.国民年金の基本通知の「障害認定日における障害の状態等については、当該事実を証する診断書に基づき認定するのが原則であるが、知的障害の現症状から障害認定日の状態が明らかに判断できる場合にあっては、遡及して差し支えない。」のコメントのコピー
4.認定日請求での診査についての要請文

その結果、障害認定日での受給が決定し、ご本人やご家族は喜ばれていました。

もちろん、すべてのケースで認められるとは限りませんが、できる限りのことを行って、先行き後悔しないようにしたいものです。

障害年金の制度は我々専門家から見ても複雑だと思われます。
よく分からないことや、不明な点はそのままにせずに、ぜひ年金事務所や市役所、私たち社会保険労務士にお聞きになることをお薦めいたします。

コラム

緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱い

みなさん、こんにちは。
障害年金サポート調布の竹内です。

新型コロナウイルス感染症の話題も、ワクチン接種についてのものが多くなってきた感じもしていますが、みなさま、いかがお過ごしですか?

さて、以前も記事としましたが、障害年金のいわゆる更新のための診断書の提出時期がきているものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、医療機関の受診が困難である場合の特例が引き続き行われています。
次のように厚生労働省からアナウンスされていますので、ご確認ください。

◆厚生労働省・日本年金機構より◆
障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。
障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日、令和3年4月25日~同年7月11日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年7月11日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。
このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。
提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年8月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。
提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日、6月末日、7月末日または8月末日である方
令和3年9月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

コラム

障害認定日の特例について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、障害認定日の特例についてご説明いたします。

障害年金は、原則として初診日から1年6か月経過した日において、国民年金法又は厚生年金保険法に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給されることになります。この「初診日から1年6か月経過した日」のことを障害認定日といいます。

上記の通り、原則として障害認定日は、初診日から1年6か月経過した日ですが、初診日から1年6か月経過する前にその傷病が治った場合(医師が症状固定と認めた場合の症状固定日を含みます)は、その治った日(症状固定日)をもって障害認定日とすることになり、これを障害認定日の特例といいます。

障害認定日の特例に該当するものを一部例示すると次になります。いずれも初診日から1年6か月経過する日前に治った(症状が固定した)場合に限ります。
①人工骨頭、人工関節を挿入置換した場合は、挿入置換した日
②脳血管障害による機能障害の場合は、初診日から6か月経過した日以後に医師が症状固定と認めた日
③人工弁、心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)の装着の場合は、装着した日
④人工透析療法を受けている場合は、透析開始日から起算して3か月を経過した日
⑤切断又は離断による肢体障害の場合は、切断又は離断した日(障害手当金の場合は創面治癒日)

例えば、脳梗塞が起こり、左半身に麻痺が残り、なおかつ高次脳機能障害も併発した場合を考えてみます。この場合、左半身の麻痺については初診日から6か月経過した日以後に医師が症状固定と認めた場合はその日が障害認定日(上記②参照)となり、その日以後3か月以内の状態を診断書に記載して障害年金を請求することになります。
ここで注意することがあります。脳血管障害による機能障害の場合は障害認定日の特例に該当するのですが、精神の障害である高次脳機能障害については障害認定日の特例に該当しないため、高次脳機能障害の障害認定日はあくまでも初診日から1年6か月経過した日となります。したがって、すべての症状を含めて1度に請求できないということになりますので注意が必要です。
この例の場合は、理論的に、肢体の機能障害については障害認定日の特例で請求を行い、初診日から1年6か月経過した時点で高次脳機能障害の診断書を添付して額改定請求を行うことになります。
難しい点になりますので、是非年金事務所や専門家にご相談ください。

コラム

精神障害における日常生活について

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

障害年金を請求する際には、「日常生活の状態」がポイントになるということは、このコラムでも何回か書かれていることです。
特にうつ病や統合失調症、発達障害や知的障害、てんかん等の「精神の障害」で障害年金を請求する際には、それ以外の眼や耳、肢体や心・腎・肝疾患や糖尿病等の診断書にあるような諸検査や諸計測等の眼に見える客観的な数値の記入欄は臨床検査欄(心理テスト・認知検査・知能障害)を除いてありません。
精神障害用の診断書に「日常生活能力の判定」という項目があり、そこに
1.適切な食事
2.身辺の清潔保持
3.金銭管理と買い物
4.通院と服薬
5.他人との意思伝達及び対人関係
6.身辺の安全保持及び危機対応
7.社会性
の各項目があり、それぞれ
イ.できる
ロ.自発的にできるが時には助言や指導を必要とする
ハ.自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる
ニ.助言や指導をしてもできない若しくは行わない
の選択肢があります。
夫々の項目の判断にあたっては、「単身で生活するとしたら可能かどうかで判断してください。」の注意書きが『赤字』で書かれています。ことほど左様に精神障害の認定に際しては日常生活の状態が重要視されているということです。
平成28年9月に策定された「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に「日常生活能力の制限の度合いを適切に把握するため、入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居などにより、支援が常態化した環境下で日常生活が安定している場合であっても、単身でかつ支援がない状況で生活した場合を想定し、その場合の日常生活能力について記載してください。」と書かれています。
診断書の作成を医師に書いてもらう際には、できることなら、上記の7項目についての普段の生活ぶりを、メモ等に書いて医師に渡すように心がけましょう。診察室の中だけで本人の普段の生活ぶりを医師に理解してもらうことはかなり困難だと思われます。ご家族がいらっしゃればご家族に書いてもらうのも一法です。
診断書ができ上った後で、どうも実状と異なると言って医師に修正を申し出るより、事前にメモ等で正確に医師に伝える方が医師としても診断書を作成しやすいと思われます。

障害年金について、分からない点や、あやふやなところがあれば、そのままにせずに、年金事務所や市役所の国民年金係、私たち専門家に遠慮なくお尋ねになることをお勧めいたします。

コラム

世話人挨拶

令和3年5月1日より、倉本社会保険労務士の後任として、『障害年金サポート調布』の世話人に就任致しました社会保険労務士の岡部健史と申します。

『障害年金サポート調布』とは、障害年金を通じて社会貢献を行う社会保険労務士のグループであり、障害年金制度の周知を目的として前世話人の倉本社会保険労務士の呼びかけにより発足しました。
障害者地域活動支援センター ドルチェ様のご協力をいただき、毎月障害年金の相談会やセミナーを行い、令和3年の現在、活動は10年目を迎えています。

障害年金制度は複雑であり、複雑が故の難しさやわかりづらさがあると私は感じております。
そのような制度をわかりやすくお伝えすることで、障害年金を必要とする方にお届けするお手伝いをすることを有資格者としての社会的責任のひとつと考えております。
今まで積み上げてきたものをさらに大きくし、なおかつ発展できるようグループ一丸となって取り組んでいく所存です。

なお、前世話人の倉本社会保険労務士には顧問に就任していただき、引き続きご指導を賜ります。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

・顧問:倉本 貴行(社会保険労務士)
・世話人:岡部 健史(社会保険労務士)
・メンバー:竹内 潤也(社会保険労務士)、土屋 寿美代(社会保険労務士)、服部 純奈(社会保険労務士)、深澤 理香(社会保険労務士)、福間 善孝(社会保険労務士)、山本 薫(社会保険労務士)、井上 真理子(社会保険労務士)

ごあいさつ

高年齢者就業確保措置

みなさん、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。
3度目の緊急事態宣言下いかがお過ごしですか。

さて、今回は年金の話題からは少し離れて、「働く」ことについての直近の法改正についてご紹介いたします。
少し離れて、とは書きましたが、高年齢期の働き方・暮らし方として、年金法の改正とも関連しています(年金法の改正の詳細はこちら)。

今年の4月(令和3年4月1日)に、高年齢者雇用安定法の改正が施行され、「高年齢者就業確保措置」についての規定が設けられました。
これまでも、事業主にはその雇用する労働者について、65歳までの雇用確保措置が義務付けられ、定年を65歳にしたり、定年は60歳とするものの継続雇用制度によって65歳まで働くことができる環境を用意するなどをしたりしていました。
今回の改正は、これに加えて、70歳までの「就業」を確保するように事業主に求めるものです。
就業ということで、必ずしも「雇用」の形態に縛られるものではなく、次の(1)~(5)のいずれかの措置であれば構いません。

(1)定年年齢の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年の定めの廃止
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度
(5)70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度

(1)~(3)は制度としては、65歳までの雇用確保措置と、制度としては同じです。
これによって70歳までの雇用の機会を作ろうというものです。

(4)と(5)は今回新しく規定された制度で、合わせて「創業支援等措置」とも言われます。
雇用の形態ではなく、創業して事業主となることを支援するものや有償ボランティアのような形で働き続ける環境を用意するものでもよいことになりました。

今回の規定は、事業主への努力義務となっており、必ずしもすべての事業主がこの対応をしなければならないものではありません。
しかし、コロナ禍という特殊事情がなくなれば、日本の大きな課題である人手不足の傾向は、少子高齢化の進展によって変わることはありませんので、特に、中小企業からこの新しい制度への取組みの動きが出てくると思われます。

コラム

【令和3年度学生納付特例】新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置が延長されています

こんにちは。『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

4月は例年そうですが、冬かと思うような寒い日があったり、別の日は23度を超すような日があったりと、なかなか体調管理と服装が難しいですね。いつ冬物コートをクリーニングしようかと悩ましいところです。昨年の5月頭頃には、半袖を着ていたような記憶があるのですが、あと少しでそんなに気温が上がるのかな…と懐疑的です。

 

さて、本日は今年度も延長されることになった新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする臨時特定措置による学生納付特例申請についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料学生納付特例の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度についても延長され、令和3年度学生納付特例申請は、令和3年4月1日から受付開始されています。

※令和3年度の免除・納付猶予申請については、受付開始日は令和3年7月1日となる予定で、後日詳細が発表されることになっています。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除

国民年金保険料学生納付特例の承認基準(所得の基準)
本人の前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

128万円(※)+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等
(※)令和2年度以前は118万円

上記、「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。
(注)地方税法に定める障害者及び寡婦の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。

必要書類
(1)国民年金保険料学生納付特例申請書
(2)所得の申立書
(3)学生証のコピー

※臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず所得の申立書の提出が必要です。
※マイナンバーにより郵送で申請する場合は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

申請書等は、日本年金機構HPからダウンロードができます。

 

手続き方法
申請先▼
申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市(区)役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。

※申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きが推奨されています。

 

コラム

「初診日の確認」について

皆さま、こんにちは。障害年金サポート調布の深澤です。
春の芽吹きがまぶしい季節です。今年こそは!「山笑う」情景をみに行きたいと楽しみにしていましたが、新型コロナウイルス感染症の状況から、今年も我慢することになりそうです。

今回は、「初診日の確認」について、書きたいと思います。

障害年金の請求には、「初診日の確認」が必要です。
もちろん、初診日の確認は、初診時の医療機関の証明により行います。 初診時の医療機関の証明が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と確認することができます。

しかしながら、過去にさかのぼって障害年金を請求する場合など、初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合に初診日証明書類の具体的な取扱いがわからず、初診日証明を円滑に行えないことがあります。
そこで、この春に厚生労働省により、その具体的取り扱いを周知・広報するためのパンフレットが作成されましたので、これから障害年金を請求しようとされる方は、一度お目通しされると良いのではないかと思い、ご紹介させていただきます。日本年金機構のホームページや年金事務所等に置いてあるパンフレットでご覧になることができます。

たまに、初診日をご自身で決めてしまうケースを見かけますが、診断書や病歴就労状況等申立書との整合性が取れず、結局は「初診日不明」や「初診日確認できず」などの理由で請求書を受理していただけなかったと、再度ご相談にみえる方がいらっしゃいます。

もし、初診の医療機関でカルテが無いと言われてしまっても、下記のような資料がお手元にあれば、初診日証明に繋がる場合があります。

○本人申立ての初診日についての参考資料の例
身体障害者手帳等の申請時の診断書、生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書、交通事 故証明書、インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー、健康保険の給付記録
○一定の期間の始期に関する参考資料の例
就職時に提出した診断書、人間ドックの結果(発病していないことが確認できる資料)、 職場の人間関係が起因となった精神疾患であることを明らかにする医学的資料及び就職の時期を証明する資料
○一定の期間の終期に関する参考資料の例
2番目以降に受診した医療機関による証明、障害者手帳の交付時期に関する資料

障害年金を請求するにあたって、悩んだり迷ったりしたときは、ぜひ私たち障害年金サポート調布の相談会をご活用ください。お待ちしております。

コラム

肘関節に人工関節を挿入置換した場合

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
今日は、肢体の障害である肘関節に人工関節を挿入置換した場合の取扱いについて取り上げたいと思います。

障害認定基準(どのような状態であれば何等級に該当するかということを定めた認定に用いる基準)によると、「一上肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両上肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定する。」とされています。したがって、例外としてさらに上位等級に認められることもありますが、肘関節に人工関節を挿入置換した場合も、原則として3級に認定されることがわかります。

ここで注意しなければならないことがあります。肘関節の場合は、上腕尺骨関節に人工関節を挿入置換した場合に3級に該当するということです。
簡単に申し上げると、肘の関節は、肩から肘にかけての上腕骨と肘から手首にかけての太い骨である尺骨と細い骨である橈骨とのつなぎ目にあたる部分のことをいいます。実は関節のどの部分に人工関節や人工骨頭を挿入置換しても3級に該当するものではありません。この場合は橈骨に注意する必要があります。肘の屈伸の主体とはいえない橈骨の骨頭に人工骨頭を挿入置換しても認定基準には該当しないこととされ、あくまでも肘の屈伸の大きな役割を果たす上腕尺骨関節の人工関節挿入置換でなければ3級に該当しないということです。言葉で説明するとなかなか難しいので、下記のURLから図をご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/01.pdf

なお、障害の程度を認定する日は原則として初診日から1年6ヵ月経過した日とされていますが、人工関節又は人工骨頭を挿入置換した日が初診日から1年6ヵ月経過した日より前である場合は、人工関節又は人工骨頭を挿入置換した日が障害の程度を認定する日となります。

このように、障害年金の認定には難しいところもございますので、ご不明な点は専門家にご相談ください。

コラム

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