私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

障害年金と労災の年金との併給について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、国民年金・厚生年金保険の障害年金と労災保険の障害補償年金又は障害年金との調整についてお話させていただきます。

まずは、用語の整理です。
・国民年金の障害年金を、「障害基礎年金」といいます。
・厚生年金保険の障害年金を、「障害厚生年金」といいます。
・労災保険の業務上災害による障害を支給事由とする年金を、「障害補償年金」といいます。
・労災保険の通勤災害による障害を支給事由とする年金を、「障害年金」といいます。
・労災保険の障害補償年金又は障害年金を表示する際には、「障害(補償)年金」を用います。

労災保険の障害(補償)年金は、障害の原因となった傷病が業務上災害であるかあるいは通勤災害であるかに限りますが、障害基礎年金又は障害厚生年金については、業務上災害であるか通勤災害であるか、又は私傷病であるかを問いません。
障害基礎年金、障害厚生年金あるいは障害基礎年金と障害厚生年金両方の受給者が障害(補償)年金を併給して受給する場合の調整は、原則として以下になります。

※ 障害基礎年金・障害厚生年金・障害基礎年金かつ障害厚生年金が優先的に支給され、原則として障害(補償)年金が下記のとおり調整されることになります。
①障害基礎年金と障害(補償)年金が併給される場合は、障害(補償)年金が88%に減額されます。
②障害厚生年金と障害(補償)年金が併給される場合は、障害(補償)年金が83%に減額されます。
③障害基礎年金かつ障害厚生年金と障害(補償)年金が併給される場合は、障害(補償)年金が73%に減額されます。
※ 複数事業労働者障害年金についても、同様に調整されます。

この調整が行われるのは、両制度からの年金が未調整のまま支給されると、受け取る年金額が被災前の賃金額を超え、過剰な支給となってしまうためとされています。

私たちは、調布市の社会福祉協議会様のご協力で毎月1回障害年金の無料相談会を行っています。障害年金についてご不明なことなどございましたら、是非ご利用ください。

コラム

障害年金は非課税

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

本日のテーマは「障害年金は非課税か?」ということについてです。
「障害年金をもらうことになったが、課税対象か?あるいは非課税か?」と聞かれることがよくあります。
障害年金も遺族年金も非課税です。というよりも、年金そのものがそもそも原則として非課税となっています。
ということは、例外があるということです。

国民年金法
第25条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

厚生年金保険法
第41条 2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

この理由について、「国民年金法の解説(小山進次郎著、昭和34年10月10日発行)」という書物には次のように書かれています。
「これは、本制度の年金給付が国の社会保障制度の一環として実施されている以上、いわば当然に認められた非課税措置である。租税は、国税及び地方税を言い、その他の公課としては、国民健康保険の保険料等が考えられる。
なお、この非課税対象からは、拠出制の老齢年金のみは除かれているが、これは各種被用者年金の例もあり、この年金が保険料を積立てておいて老齢になってから支給を受けるという貯蓄的性格が強く現れているからであり、また、本法の規定により被保険者として負担する保険料は、所得税法第11条の6の規定により、社会保険料控除として、所得から控除されており、すでに課税上の恩恵を受けてしまっているからであるとされている。」
(注1 現在の日本の年金制度は賦課方式を採用しつつ、一部積立方式を取り入れていると言われています。)
(注2 社会保険料控除についての現行条文は所得税法第74条です。)

私たちは、調布市の社会福祉協議会の協力のもと、月に1回「障害年金無料相談会」を行っています。
障害年金について、分からないことや、お聞きになりたいことがあればぜひご利用ください。
お待ちしております。

コラム

年金制度改正法(令和2年法律第40号)の内容について(2)

皆さんお元気ですか、障害年金サポート調布の福間です。

今回は、年金制度改正法(令和2年法律第40号)の内容の2回目です。
在職中の年金受給の在り方(在職老齢年金制度)の見直しについてです。主な項目は次の2点です。1. 65歳以上の在職定時改定の導入、 2. 60~65歳の支給停止の基準の引き上げ。施行は、令和4年(2022年)年4月予定とされています。

1.65歳以上の在職定時改定の導入
現在、老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合には、資格喪失時(退職時または70歳到達時)に受給権取得後の厚生年金被保険者期間を加えて老齢厚生年金の額が改定されています(退職時改定)。
これが今回の改正で、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまでに収めて保険料を年金額に反映する制度に変更となります。
この制度改定により、就労を継続したことの効果が退職を待たずに早期に年金額に反映されることになり、年金を受給しながら働く在職受給者の経済基盤の充実が図られることになりました。

2.60~65歳の支給停止の基準の引き上げ
60~65歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度(低在老)について、年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円から47万円(令和2年度額)に緩和され、賃金と年金月額の合計額が28万円から47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。
なお、65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)については、現行の基準は47万円となっており、変更はありません。

なお、現在60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金は、段階的に支給廃止年齢が引き上げられています。その為、今回の形成の影響を受ける世代は限定的です。
男性は、昭和32年4月2日から昭和36年4月1日生れ、女性は昭和32年4月2日から昭和41年4月1日生れの方となります。

最後に、かなり複雑ですが、本来支給の老齢厚生年金の繰り上げ(特別支給の老齢厚生年金が支給されない世代)の場合についいて、厚生労働省のホームページに「『繰上げ受給する本来支給の老齢厚生年金』と『特別支給の老齢厚生年金』に対して適用される在職老齢年金制度」が載っています。下記のとおりです。
高在老と低在老の基準額が異なる現行制度では、本来支給の老齢厚生年金の繰上受給が可能となる2021年(令和3年)度以降、60歳代前半の老齢厚生年金に適用される在職老齢年金制度の基準が混在することとなる。

(*)報酬比例部分の支給開始年齢が完全に引き上がり、本来支給の老齢厚生年金を繰り上げ支給できる1961年(昭和36年)4月2日生れの男性が60歳に到達する20121年(令和3年)度から、1966年(昭和41年)4月1日生れの女性が特別支給の老齢厚生年金を受給する2029年(令和11年)度まで続く。
厚生労働省 参考資料 43頁
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636614.pdf

コラム

障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱い

みなさん、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。

暑いですね。
ためらわずエアコンを使いましょう!

さて、障害年金の請求において、一度、不支給と決定されたものを事後重症などの理由で再度請求する場合に、初診日の証明の負担を軽くるするための取り扱いが次のように整理されました。
10月1日からこの取り扱いがされることになります。

(厚生労働省からの通知の内容)
過去に障害年金を請求したものの、不支給と決定された者が、症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合において、(1)及び(2)のいずれにも該当するときは、前回証明書類(前回請求時に提出された受診状況等証明書、診断書その他これに類する書類をいう。以下同じ。)及び(1)の申出書をもって、当該再請求時の初診日証明書類とすることができるものとする。

(1) 請求者が、当該再請求時において、請求書に添えて、前回証明書類を当該再請求時における初診日証明書類として用いることを希望する旨の申出書を提出していること。
(2) (1)の申出書の提出を受けて、日本年金機構において前回証明書類の存在を確認できること。

ただし、前回請求時に、請求に係る初診日が疾病又は負傷に係る初診日として認められずに却下された場合は、この取扱いを行うことはできないものとされています。

コラム

新型コロナに関する標準報酬月額の特例改定について

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

本日は、会社にお勤めの方向けのご案内となります。

会社に勤務され、会社で社会保険に加入されている方については、毎月の健康保険料および厚生年金保険料については、毎月の給与から控除されていると思います。この保険料額は、全員一律ではなく、報酬額に応じて保険料額が決められています。保険料額が変更されるタイミングにはいくつかあるのですが、そのうちの一つに報酬額の変動(固定的賃金)があった際に、3カ月間の平均を取って4カ月目の保険料から改定されるパターンがあります。随時改定と呼ばれているものです。(会社によっては、5ヵ月目の給与で反映されることもあります)

今回、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した被保険者で、休業により給与が著しく下がった被保険者で、一定の条件に該当する場合は、通常の随時改定(4ヶ月目に変更)ではなく、給与が下がった翌月から変更できる特例が設けられました。
(特例により、固定的賃金の変動がなくても要件に該当する場合は改定されます)

標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。

(1)事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月(令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方
(2)急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※ 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
(3)特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方

手続き方法は、特例改定用専用の月額変更届にに申立書を添付し、管轄の年金事務所にご提出をお願いいたします。
申立書は、年金機構のHPからダウンロードできます。

なお、本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。
また、被保険者本人の事前の同意が必要となりますので、同意書を交わし会社で保管してください。様式は年金機構のHPからダウンロードできます。

詳しい内容及び申請の手続きについては、以下の年金機構のHPをご参照ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

コラム

令和2年7月以降の国民年金保険料の特例免除について

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤です。
やっと梅雨があけました。平年より11日遅いそうです。確かに、8月になっても梅雨ってなかなかないなと思いながら過ごしていました。この夏は新型コロナウイルス感染症の収束を願うばかりです。

今回は、令和7月以降の国民年金保険料の特例免除についてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きが、令和元年度分(令和2年2月分~令和2年6月分)に引き続いて令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月分)の国民年金保険料についても免除の申請をすることができるようになりました。

1、対象者
臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした人が対象になります。
(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
 
なお、納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額免除した場合と比べて年金額が低額になります。また、免除等の承認から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能です。

2、申請方法
臨時特例による免除を申請する場合は、日本年金機構のホームぺージより印刷やダウンロードをすることができます。また、令和2年6月分までの国民年金保険料の免除または納付猶予が承認された人へは、令和2年7月分以降の国民年金保険料免除・納付猶予申請のご案内が郵送されます。引き続き免除等の申請をされる場合には、必ず「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」及び「簡易な所得見込額の申立書」の2つの書類を、同封の返信用封筒により郵送してください。
申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市(区)役所・町村役場または年金事務所へ直接提出することも可能ですが、日本年金機構では、「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。」と案内しています。

コラム

「子の加算」、「配偶者加給年金」について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、障害年金に加算される「子の加算」と「配偶者加給年金」について説明したいと思います。

障害年金の受給が決定すると、一定の条件を満たした方には次のように障害年金の種類や等級によって「子の加算」又は「配偶者加給年金」あるいは、その両方が加算されることになります。

受給する年金

扶養手当

障害基礎年金

子の加算

障害厚生年金

配偶者加給年金

※ただし、障害等級1級又は2級の場合に限ります。

障害基礎年金

+障害厚生年金

子の加算+配偶者加給年金

 

障害基礎年金に加算される「子の加算」と障害厚生年金(3級を除く)に加算される「配偶者加給年金」を受給するための条件を確認します。

1.障害基礎年金の子の加算
次の条件を満たす場合に障害基礎年金に子の加算がされます。
障害年金の権利を有する者によって生計を維持しているその者の子(18歳になって最初の3月31日まで間にある子又は年金の障害等級の1級又は2級に該当する20歳未満の子)がいることが必要です。
子の加算の金額は以下になります。

加算対象者

子の加算額(令和2年度)

1人目・2人目までの子

1人につき、224,900円

      3人目以降の子

1人につき、75,000円

※障害基礎年金には、「配偶者加給年金」は加算されません。

 

2.障害厚生年金の配偶者加給年金
次の条件を満たす場合に障害厚生年金に配偶者加給年金が加算されます。
年金の障害等級1級又は2級の障害年金の権利を有する者によって生計を維持している65歳未満の配偶者がいることが必要です。

加算対象者

配偶者加給年金額(令和2年度)

   配偶者(男性・女性を問いません)

224,900円

※「生計を維持している」とは、生計を同じくし、加算対象者(配偶者または子)の年収が850万円(年間所得655万5千円)未満であることをいいます。

「子の加算」、「配偶者加給年金」ともに一定の条件に該当した場合は支給停止となることもあります。複雑なところですので、ご不明な点は是非専門家にご相談ください。

コラム

審査請求中の再請求

みなさまこんにちは。
障害年金支援ネットワークの倉本貴行です。

今回ご紹介する事例は、障害年金の審査請求をしている最中に行った再請求についてです。
審査請求というのは、障害年金の請求を行って、認められなかった場合に、社会保険審査官に対して行う不服申し立てのことです。ここで認められればいいのですが、もしここで認められなかった場合は、次のステップである、再審査請求に進むことができます。再審査請求というのは、社会保険審査会という機関に対して行う不服申立てです。不服申立てには所謂二審制が採られているということです。
本件は、平成31年4月に請求をし、同年9月に不支給決定が行われ、同年12月に審査請求をしたものです。令和2年の6月に審査請求についての棄却決定が行われたことから、同月に再審査請求をしています。再審査請求の結果が出るまで、一般的には8か月程度かかるとされていますので、令和3年2月か3月あたりに採決が行なわれて結果が出ると思われます。認められれば、平成31年4月に遡って障害年金が支給されます。いずれにしても結果が出るまで2年近く要することとなり長丁場になります。
では、その間に症状が悪化した場合は、再度請求することができないか、と言えばそんなことはなく、悪化した時点での診断書を添付して請求することができます。今回は令和1年12月時点の診断書を添付して、令和2年1月に請求をしました。その結果、障害等級2級が認められたことから、令和2年2月分から年金が支給されることになりました。
では、現在進行中の再審査請求の結果が認められればどのような処理がされるかということですが、平成31年4月時点で実は障害年金に該当していた、ということになり、令和2年1月に認められた障害年金と2つの障害年金が発生することになることから、裁定替えが行われ、平成31年4月時点の障害年金が遡って支給されることになります。

私たちは調布市社会福祉協議会の協力により、毎月1回無料の障害年金相談会を開いています。障害年金のことで分からないことや、気になることがあれば、どうぞご相談ください。
お待ちしております。

コラム

年金制度改正法(令和2年法律第40号)の内容について(1)

皆さんお元気ですか、障害年金サポート調布の福間です。

年金制度改正法(令和2年法律第40号)が2020年3月3日に国会に提出されて、第201回通常国会において5月29日に成立し、6月5日に公布されました。

年金法改正の目的は、働き方の多様化が進むなか年金制度においても多様な就労に対応すること、より長く働くことへの支援や長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等であるとされています。

改正の概要は下記のとおりです。

1. 被用者保険の適用拡大
【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一 部を改正する法律(平成24年改正法)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法】
2.在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】
3.受給開始時期の選択肢の拡大 【国民年金法、厚生年金保険法等】
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から
75歳の間に拡大する。
4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
【確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等】
5.その他
【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】
1)国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
2)未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
3)短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(具体の年数は政令で規定)
4)年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
5)児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

今回から4回位にわたって改正の内容をまとめていきたいと思います。

今回は、『被用者保険の適用拡大』についてみていきたいと思います。

現在、正社員や法人の代表者、役員等は被保険者となります。パートタイマーアルバイト等でも、1週間の所定 労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上 である者は、被保険者となります。
また、正社員の4分の3未満であっても、1)週の所定労働時間が20時間以上、2)勤務期間が1年以上見 込まれること、3)月額賃金が8.8万円以上、4)学生以外、5)従業員501人以上の企業に勤務しているこ との5つの要件を全て満たす方は、被保険者になります。

今回、1)、3)4)は現状維持とされ、2)、5)が改正されます。
2)フルタイム等の被保険者と同様の2か月超の要件とする
5)短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、
段階的に引き下げる
現行500人超→100人超 2022年10月から 新たに45万人が適用 
100人超→50人超    2024年10月から 新たに65万人が適用
今回示されたスケジュールには明記されていないが、規模要件が撤廃されると125万人が厚生年金に加入する見通しとされています。

また、次の制度見直しがなされます。

非適用業種の見直し(2022年10月施行)
5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。

健康保険の適用拡大(2022年10月施行)
厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

今回は以上です。

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国民年金納付率

梅雨真っただ中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
障害年金サポート調布の竹内です。

さて、毎年、厚生労働省より「国民年金保険料の納付率」が発表されます。
今年の発表の数字は「76.3%」でした。
これを見て、どんなイメージをお持ちになりますか。
4人に1人は年金の保険料を支払っていない、というように見えますね。

ここでのポイントは、
・あくまでも国民年金第1号被保険者で納付すべきものあるうちの納付した分
にすぎないということです。
厚生年金被保険者は当然支払っている者としてこれに含まれていませんし、国民年金第3被保険者は保険料の納付義務自体がないのでこれも含まれていません。
納付義務のある国民年金第1号被保険者のみが対象です。
さらに、過去2年分まで遡って納付することができることから、「納付された月数÷納付すべき月数」で算出されており、「人数」ではありません。

公的年金全体からみれば、
・対象者 6,768万人
・未納者 134万人(未加入者含む)
ということで、未納者の割合はかなり少ないことが分かります。

興味がおありであれば、厚生労働省が発表した
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000644422.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000644212.pdf
をご覧ください。

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