私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

年金制度改正法(令和2年法律第40号)の内容について(1)

皆さんお元気ですか、障害年金サポート調布の福間です。

年金制度改正法(令和2年法律第40号)が2020年3月3日に国会に提出されて、第201回通常国会において5月29日に成立し、6月5日に公布されました。

年金法改正の目的は、働き方の多様化が進むなか年金制度においても多様な就労に対応すること、より長く働くことへの支援や長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等であるとされています。

改正の概要は下記のとおりです。

1. 被用者保険の適用拡大
【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一 部を改正する法律(平成24年改正法)、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法】
2.在職中の年金受給の在り方の見直し 【厚生年金保険法】
3.受給開始時期の選択肢の拡大 【国民年金法、厚生年金保険法等】
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から
75歳の間に拡大する。
4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
【確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等】
5.その他
【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】
1)国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
2)未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
3)短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(具体の年数は政令で規定)
4)年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
5)児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

今回から4回位にわたって改正の内容をまとめていきたいと思います。

今回は、『被用者保険の適用拡大』についてみていきたいと思います。

現在、正社員や法人の代表者、役員等は被保険者となります。パートタイマーアルバイト等でも、1週間の所定 労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上 である者は、被保険者となります。
また、正社員の4分の3未満であっても、1)週の所定労働時間が20時間以上、2)勤務期間が1年以上見 込まれること、3)月額賃金が8.8万円以上、4)学生以外、5)従業員501人以上の企業に勤務しているこ との5つの要件を全て満たす方は、被保険者になります。

今回、1)、3)4)は現状維持とされ、2)、5)が改正されます。
2)フルタイム等の被保険者と同様の2か月超の要件とする
5)短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、
段階的に引き下げる
現行500人超→100人超 2022年10月から 新たに45万人が適用 
100人超→50人超    2024年10月から 新たに65万人が適用
今回示されたスケジュールには明記されていないが、規模要件が撤廃されると125万人が厚生年金に加入する見通しとされています。

また、次の制度見直しがなされます。

非適用業種の見直し(2022年10月施行)
5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。

健康保険の適用拡大(2022年10月施行)
厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

今回は以上です。

コラム

国民年金納付率

梅雨真っただ中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
障害年金サポート調布の竹内です。

さて、毎年、厚生労働省より「国民年金保険料の納付率」が発表されます。
今年の発表の数字は「76.3%」でした。
これを見て、どんなイメージをお持ちになりますか。
4人に1人は年金の保険料を支払っていない、というように見えますね。

ここでのポイントは、
・あくまでも国民年金第1号被保険者で納付すべきものあるうちの納付した分
にすぎないということです。
厚生年金被保険者は当然支払っている者としてこれに含まれていませんし、国民年金第3被保険者は保険料の納付義務自体がないのでこれも含まれていません。
納付義務のある国民年金第1号被保険者のみが対象です。
さらに、過去2年分まで遡って納付することができることから、「納付された月数÷納付すべき月数」で算出されており、「人数」ではありません。

公的年金全体からみれば、
・対象者 6,768万人
・未納者 134万人(未加入者含む)
ということで、未納者の割合はかなり少ないことが分かります。

興味がおありであれば、厚生労働省が発表した
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000644422.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000644212.pdf
をご覧ください。

コラム

マイナンバー「通知」カードの廃止

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

都道府県をまたぐ移動が解禁され、いよいよ「withコロナ」の新生活様式がスタートいたしました。

日々、事業者のみなさまも、国民のみなさまも工夫をしながら新生活様式に対応されているかと思います。色々な工夫例を見たり、聞いたりしながら、なるほどな、と勉強させて頂いております。

さて、本日はマイナンバーについてのお知らせです。

今回、「特別定額給付金」の申請時に、マイナンバーカードが脚光を浴びました。マイナンバーカードがある場合は、オンラインで申請できるということで、お持ちでなかった方や、既に持っていたが有効期限が切れていた、または暗証番号を間違えてしまってロックがかかってしまった等の理由で、各市区町村の役所に人が殺到していることで話題となりました。これを機会にマイナンバーカードを発行した、という方もいらっしゃると思いますが、マイナンバーカードを持っていない方もお持ちであった「マイナンバー通知カード」たるものが、5月25日をもって廃止となりました。

廃止後は、「個人番号通知書」により、マイナンバーの通知が行われます。ただし、個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用することができないことに注意が必要です。マイナンバーを証明する書類が必要な場合、マイナンバーが記載された「住民票の写し」や「住民票記載事項証明書」、またはマイナンバーカードを取得する必要があります。

なお、通知カード廃止日以降も、住民票と記載事項が一致している通知カードはマイナンバーを証明する書類として引き続き使用可能です。ただし、転居等により住所等、記載事項に変更がある場合は、マイナンバーを証明する書類として使用できなくなりますので、マイナンバーカードを発行、またはマイナンバーが記載された住民票の写しを取得する必要があります。

マイナンバーカードがスタートした当初は、思ったほど普及していなかった印象がありますが、この新型コロナを機会に普及が少し進んだかもしれませんね。

マイナンバーカードを取得しない事情や理由は、人によって様々かと思いますが、今回のような事態にスムーズに手続きができるという点ではメリットがるあるように思います。

通知カードも廃止されますので、マイナンバーカードをまだお持ちでない方はこれを機会に取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

コラム

診断書を無くした?診断書が送られてこない? ~障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ~

障害年金サポート調布の深澤です。
梅雨に入りました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
段階的に制限等が解除となってきていますが、なかなかコロナ禍以前の日常生活を取り戻すのには時間がかかりそうですね。

私の前回の担当コラム(4月29日)でも「【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ」について書きましたが、実際にはまだまだ情報が伝わっていないかも?と思うことがありましたので、再掲することにしました。
以前障害年金の手続をお手伝いした方から慌ててお電話がありました。
彼女は今春の誕生日に5年毎の診断書を提出する予定でいたそうですが、「診断書を無くしてしまったみたいなんです。どうしましょう?」と言います。
「大丈夫ですよ。今年はコロナの影響で提出期限が1年延長されるので、診断書の様式も届いていないのでは?」と言っても、「絶対郵便で届いていたはず・・・絶対無くしたんだわ。」と不安そうです。
念のため、お住まいの地域の区役所の国民年金課にお電話したらところ「1年延期です。診断書も送付していません。6月の年金も振り込まれます。」とのことで、一安心したようです。
日本年金機構のHPには説明がありますが、HPをみることができる環境の受給者はどのくらいいらっしゃるのだろうと考えてしまいました。
前回は「予定」ということでしたが、今回は診断書提出期限の延長の内容が発表(5月8日)となりましたので、改めて日本年金機構からの発表内容をお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が1年間延長されました。
■令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。
■令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要はありません。

診断書提出期限の延長の内容
■ 対象者:令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方
■ 延長後の提出期限:現在の提出期限の1年後
■ 対象地域:全国 (海外に居住する受給権者等も含む)
※ なお、延長後の提出期限前に症状が悪化した場合は、増額改定の請求を行うことができます。(*障害等級3級で65歳以上の方は請求できない場合があります。)

既に診断書を提出された方について
対象者のうち、既に診断書を提出いただいた方については、診断書を審査した上で、不利益にならないよう、以下の取扱いとさせていただきます。
■ 障害等級継続または増額改定と判定された場合は、延長前の提出期限の翌月から、判定結果を反映します。
■ 減額改定・支給停止と判定された場合は、現状の支給を継続し、延長後の提出期限時に、再度、診断書を提出いただき、審査・判定を行います。
(以上、日本年金機構HP→大切なお知らせ より)

引き続き日本年金機構のHP等で最新情報をご覧いただくことをおすすめします。
さて、今月より私たち障害年金サポート調布SSCの無料相談会を再開します。
複雑な障害年金の制度について、また最新情報について「どんなことだろう?」と思ったら、ぜひ足を運んでみてください。
お待ちしております。

コラム

離婚時の年金分割(離婚分割)について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、離婚時の年金分割制度についてお話させていただきます。

夫が働き、妻が主に家事に従事しているような中高齢の夫婦の離婚の場合、夫婦それぞれの年金受給額には一般的に大きな開きが出ます。男女の雇用環境や給与格差等の事情からも夫婦の年金額には差が出やすく、離婚に際して高齢期の女性は経済的に不安定になりやすいという背景が存在しています。これを改善するために離婚時の年金分割制度が導入されました。

年金は、一身専属性(権利が特定の人に専属し、他の人に移転しない性質)を持ち、原則として法律により差し押さえたり、担保に供したり、他に譲り渡すことができません。そのため、年金分割制度は、年金額の分割ではなく、年金額の計算の基となっている「標準報酬」(年金の記録)を分割する方法により、年金の受給権を発生させる仕組みをとっています。ただし、分割できる標準報酬は婚姻期間中のものに限られます。

すべての年金が分割できるわけではなく、分割可能な年金は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分や厚生年金基金の代行部分などに限られます。

離婚分割には、離婚時同意の分割(合意分割)と国民年金の第3号被保険者期間に対応する分割(3号分割)の2種類があります。

①合意分割(原則として、両者の合意により年金の按分割合を決める分割制度)
・平成19年4月1日以後の離婚等に適用
・平成19年3月以前の期間についても分割の対象とできる(ただし、婚姻期間のみ)
・按分割合(年金の分割割合)についてお二人で合意又は裁判上の決定を得ている
・離婚をした日の翌日から2年以内に請求を行わないとできない

②3号分割(下記の期間について、按分割合について合意が必要ない分割制度)
・平成20年5月1日以後の離婚等に適用
・平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間に適用
・按分割合は、厚生年金加入者の標準報酬の2分の1(※すなわち合意は必要ない)
・離婚をした日の翌日から2年以内に請求を行わないとできない

③合意分割と3号分割の対象期間が入り組んでいる場合
平成20年5月1日以後の離婚で合意分割を行う場合、平成20年4月以後の第3号被保険者期間については、3号分割の請求をしたものとみなされます。したがって、平成20年4月以後夫婦どちらかが第3号被保険者であった期間の按分割合は、2分の1になります。

離婚時の年金分割制度は複雑で、上記で挙げた以外にも様々な注意事項があります。
手続等詳しくは最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

コラム

併合認定について(2)

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介する事例は、以前(令和元年8月14日)にも本コラムでお話しした「併合事例」についてです。
障害の出現している部位は「肢体」と「眼」の2つです。障害の原因となった傷病名は「多発性硬化症」と「多発性硬化症・球後視神経炎」です。
「多発性硬化症」とは、視力障害、感覚障害、運動障害、運動麻痺等さまざまな神経症状の再発と寛解を繰り返す、厚生労働省が指定する難病の一つです。
また、「多発性硬化症・球後視神経炎」は、多発性硬化症の症状の一つと診断されており、視神経に障害が出る病です。
眼球の後方で起こる炎症で、視力低下や眼球に痛みを感じるのが主な症状です。
請求に際して準備した診断書は、以前にもお話ししたように「本人の症状を最もよく表す診断書」という観点から、「肢体」と「眼」です。
それぞれ通院している病院が異なることから、A病院の神経内科とB病院の眼科の医師に書いていただきました。
結果は「1級」でした。厚生労働省の認定の経緯を調べるために「障害状態認定表」というのを入手して経緯を調べることができるのですが、それによると、それぞれの等級が「2級」であり、いわば足し算で「2級」+「2級」=「1級」となっていました。
診断書は1通しか提出できない、と思われている方もいらっしゃいますが、繰り返しになりますが「本人の症状を最もよく表す診断書」を提出することです。仮に症状が「肢体」「眼」「精神」にまたがっていたら、3枚提出もできます。
もちろん診断書の作成費用の問題はありますが、後日後悔しないためにも、よく考えることをお勧めいたします。

調布市社会福祉協議会で行っている「障害年金の無料相談会」は、今回のコロナ禍の影響で3月から3か月連続でお休みをしています。
再開に向け、社協の事務局の方々の懸命な努力が続けられています。
一日でも早く再開できることを願っています。

コラム

非常事態宣言の解除が待ち遠しいですね

皆さんお元気ですか、障害年金サポート調布の福間です。

東京都の感染者数が、4月4日に118名と100名を越して以来、新型コロナウイルスが猛威を振るい、4月8日に非常事態宣言が発出されて、人の移動が大きく減少したのも拘わらず、4月17日には東京都の感染者が201名に達しました。
感染者数が100名を越した4月4日から約50日が経過したこの頃、やっと東京の感染者数も一桁の数字が続くようになってきました。第一波はこれで去ってくれるのでしょうか。

自粛要請期間、市役所も障害年金相談等を一部縮小して運用されていました。これは年金記録データが年金機構にしか保管されていない為、年金事務所の体制縮小に対応しての措置ということになります。

最近の国民年金保険料の免除申請における問合せ事例をご紹介したいと思います。

既に本コラムで紹介されていますが、5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金の納付が困難となった場合の臨時による特例免除の申請が始まりました。

この申請の特徴は、従来の免除申請の所得要件が前年のリアルな数値に基づくのに対して、自分の所得を『申立書』で申立ます。具体的には、今年2月以降の任意の月の収入を12倍した数字を収入見込額とし、この数値から1年分の必要経費や給与所得控除額を差引いた金額を所得見込額とし、この所得見込額で免除に該当するかどうかを判断しようとするものです。根拠となる書類は2年間自分で保管することになります。この記載した『申立書』を免除申請書に添付して免除申請を行うことになります。

このコロナ臨時特例申請は、今年2月以降の保険料の免除になるので、1月以前に遡って免除を希望する人は、通常の免除申請となります。現在はこのケースが多いように感じます。

また、大学生の学生納付特例の免除申請の際に学生証の更新がされていないために、後で更新された学生証を送付する事例もあります。

閑話休題、ひとまず緊急事態宣言が東京都も解除されて、段階的にでも早く元の生活が戻ってくることを切に願っています。

コラム

年金法の改正案

障害年金サポート調布の竹内です。

世の中コロナ一色のように見えますが、当たり前ですが、通常の活動も続いています。
社労士事務所は、「雇用調整助成金」やその前提となる「給与計算」などの業務で、通常稼働(場合によってはそれ以上)です。

国会も新型コロナウイルス感染症対策関連ばかりのように見えますが、通常の法案審議も当たり前ですが進んでいます。
その中に、「年金法の改正」が含まれています。

主な内容は、
・厚生年金の加入対象者を短時間のパートに広げる
・個人事務所の士業も厚生年金の加入対象に加える
・働きながら(報酬を得ながら)年金を受給する際の調整の額を変更する
・年金を繰り下げ支給する場合の上限を、70歳から75歳にする
などです。

このほかにも企業年金に関連するものの改正も含まれており、大型の改正法案になっています。

将来の生活設計にかかわることもあると思いますので、ぜひウオッチしていてください。

コラム

国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請が始まりました

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

例年であれば外出を満喫しているはずのGWも、今年は自宅で過ごしました。まだ、外出を自粛すべき期間が続きそうです。不便なことも多いとは思いますが、医療従事者の方をはじめ、毎日私たちの生活のために奔走して下さっている各種事業の皆様への感謝の気持ちを忘れずに過ごしたいと思います。

 

さて、年金関連でも様々な対応が発表されていますが、新型コロナウイルスの感染症の影響による減収等のため国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付が5月1日から始まりました。

こちらの臨時による特例免除の申請にあたり、申請書や所得の申立書の提出が必要となりますが、書類は日本年金機構ホームページよりダウンロードすることができるようになっています。

 

種類は以下の2種

【1】臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予
【2】臨時特例による学生納付特例申請

対象者
次の2点をいずれも満たした方が対象になります。
(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
対象期間
令和2年2月分以降の国民年金保険料

受付開始日
令和2年5月1日


 

【1】臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予

承認基準(所得の基準)

(1)全額免除:(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
(2)4分の3免除:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
(3)半額免除:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
(4)4分の1免除:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
※地方税法に定める障害者および寡婦の場合、基準額が変わります。

必要書類

(1)国民年金保険料免除・納付猶予申請書
(2)所得の申立書(簡易な所得見込み額の申立書(臨時特例用))
※臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず所得の申立書を提出してください。
※マイナンバーにより郵送で申請する場合は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付が必要です。


 

【2】臨時特例による学生納付特例申請

承認基準(所得の基準)
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

必要書類
(1)国民年金保険料学生納付特例申請書
(2)所得の申立書
(3)学生証のコピー
※新型コロナウイルス感染症の影響により、学生証等の発行が遅延し手元にない場合は、申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入し、学生証等が手元に届いたら、コピーを速やかに提出します。
※臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず所得の申立書の提出が必要です。
※マイナンバーにより郵送で申請する場合は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。


 

申請書は添付書類とともに、住民登録をしている市(区)役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。窓口へ直接提出することも可能ですが、感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送で行いましょう。

 

[参考]

新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

 

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障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ

障害年金サポート調布の深澤です。

コロナ禍の影響により、先週(4月24日)に「【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ」文書が発出されました。
内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が1年間延長される予定となりました。(厚生労働省より告示される予定です)
具体的には、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える「障害年金等を受けている人」について、提出期限がそれぞれ1年間延長されるとのことです。
これに伴い、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える人は、現時点で、診断書を作成・提出する必要はありません、とあります。
また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える人には、本年は日本年金機構から障害状態確認届(診断書)を送付されず、来年以降、改めて送付される予定であります。
お知らせの最後には、「今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付する予定です。※特別障害給付金の受給資格者も対象となります。」とあります。
(以上、日本年金機構HP▶大切なお知らせ より)

現時点では、予定ではありますが、近々診断書を提出する準備をされていた人たちにとっては大事なお知らせであります。
引き続き日本年金機構のHP等で最新情報をご覧いただくことをおすすめします。

コラム

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