私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

協会けんぽが発行する保険証の記載事項が変更になりました

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
寒さと乾燥の要因もあるのか、このところまた新型コロナの感染者数が増えてきましたね。
経済と感染防止の両立はなかなか難しいところもありますが、改めて感染防止の意識に気を配りたいと思います。

さて本日は、障害年金とは少し離れますが、健康保険証について取り上げます。

国民健康保険、全国健康保険協会(協会けんぽ)、各健康保険組合 等、様々な保険者の健康保険証がありますが、皆様のお手元の健康保険証はどれでしょうか?

今回は、協会けんぽの健康保険証となります。

報道等でご存知の方も多いかと思いますが、2021年3月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載される予定となっております。つまり、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるような予定で様々な整備が進められています。

その整備の一環で、協会けんぽが令和2年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番を印字されるようになりました。つまり、10月18日以前に発行された健康保険証よりも印字される番号が増えたということになります。今回追加されるようになった枝番は、保険証の記号、番号を個人単位化するためのものです。詳細は省きますが、これにより、保険者を異動しても個々人として資格管理が可能となるようです。

なお、10月18日以前に発行された健康保険証は、従来どおり使用可能で、すでに発行されている保険証の更新(差し替え)はないとのことですので、ご安心ください。

また、2021年3月マイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになった際も、マイナンバーカードがないと受診できないということではなく、健康保険証でも受診できるようですので、ご安心ください。

 
マイナンバーカードの健康保険証利用の件は、また後日、改めて取り上げたいと思います。

コラム

令和2年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について

皆さまこんにちは。障害年金サポート調布(SSC)の深澤理香です。

調布も紅葉が美しい秋になりました。
2020年9月30日付の本コラムでは服部先生が冒頭で、
「いつも真夏には、
「今、こんなに暑いのに、本当に冬は寒くなるんだろうか…」
と、毎日のように心配に(?)なるのですが、きちんと季節は移り変わりますね。すっかり、秋らしくなりました。」とお書きになっていました。
本当にその通りですね。今年の夏は(も?)暑すぎて、マスクをつけて外出するのがつらかったですよね。それなのに、季節は確実に移ろいで、今週末は冬のような冷え込みが予想されています。皆さま、どうぞあたたかくしてお過ごしください。

さて今回は、年末調整や確定申告の時期が近付いているということで、控除証明書について、お知らせします。

1.控除証明書の発行について
令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方へ、令和2年10月31日に日本年金機構から控除証明書が順次発送されています。
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。
年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。
ただし、令和2年10月1日から12月31日までの間に、令和2年中に初めて国民年金保険料を納付された方は、令和3年2月5日に控除証明書を発送する予定となっています。
控除証明書の見方については、日本年金機構HPをご参照ください。 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/koujo2020.html

2.「ねんきんネット」による再交付申請
控除証明書を無くしてしまった・・・見当たらない・・・場合、「ねんきんネット」のIDを取得している方は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。
なお、申請を受け付けてから発送までに1週間程度かかるようです。
年末調整や確定申告時になって慌てないように、今からお手元にご準備されることをおすすめします。

先日、臨床心理士の先生の講義に出席しました。「誰かに相談すること・・・は、とても大事なこと」という言葉が強く残っています。
障害年金サポート調布(SSC)では、皆さんからのご相談をお待ちしております。ぜひご活用ください。

コラム

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、精神の障害に係る等級判定ガイドラインについてお話させていただきます。

障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査したところ、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いがあることが確認されました。この調査結果を踏まえ、認定に地域差による不公平が生じないようにするため、精神障害及び知的障害に係る障害等級の判定を行う際に用いるガイドラインが策定されました。これが「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」です。このガイドラインには、精神障害及び知的障害に係る認定において、障害等級の判定時に用いる目安や考慮すべき事項の例等が示されています。

参考となるのが障害等級の判定の目安です。医師の記載した診断書に基づいて、点数評価を行い、これを表にあてはめて判断することになります。
次のURLから入っていただくと、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が確認できますので、5ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130045.pdf

精神の障害に係る等級判定大度ラインの注意点
1.精神の障害に係る等級判定ガイドラインは、平成28年9月から施行されています。
2.「てんかん」は、精神の障害に係る等級判定ガイドラインの対象とされていません。
3.障害等級の目安は、あくまでも参考であり、個々の等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されて決定されるため、目安と異なる等級に認定されることもあります。

このガイドラインは、医師に診断書を依頼する際にも、どのようなことを中心に記載いただけばよいかを確認できますし、その他にも等級判断にあたって重要なことが記載されていますので、是非御確認ください。

コラム

障害認定日の特例(リハビリ)について

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。
本日のテーマは「障害認定日の特例」についてです。

このコラムでも過去何回か「障害認定日の特例」についての記事があります。
障害認定日というのは、障害年金を請求するときには、いつの状態を診断書に書いてもらって請求するのか、というときの「いつの時点」のことです。具体的には、初診日から原則として1年6か月経過した時点での状態を診断書に書いてもらって請求することになります。
その1年6か月経過した時点を「障害認定日」といいます。

余談ですが、昭和51年の法律改正前までは「1年6か月」は「3年」でした。初診日から3年待たないと診断書を書いてもらえなかったのです。法律改正により「1年6か月」待てば診断書を書いてもらうことができるようになり、請求可能となったわけです。当時健康保険の「傷病手当金」の支給期間も1年6か月に延長整備され、傷病手当金と障害年金との連携が実現したことになります。

本題に戻ります。原則は、1年6か月待たないと障害年金は請求できないということですが、中には1年6か月待たなくても請求できる場合があります。よく言われる事例が、脳出血等の脳血管障害により、初診日から6か月経過した日の後で、医学的観点からそれ以上の機能の回復がほとんど望めないときは、1年6か月を待たずに「症状固定」として請求することができるという事例です。
このような場合は、我々は医師に上記の趣旨を説明して、1年6か月を待たずに診断書を書いてもらい請求を行います。認められれば1年6か月待たずに早く障害年金が支給されることから請求者の利益になるからです。
ただ、上記ケースで気を付けなければいけないことがあります。初診日から6か月経過した時点で、ご本人がリハビリに努めていることがあります。リハビリには2種類があり、「現状維持」を目的としたリハビリと、「機能回復」を目的としたリハビリです。
現状維持を目的としたリハビリは、「医学的観点からそれ以上の機能の回復が殆ど望めない」に該当することから、所謂「症状固定」となりますが、機能回復を目的としたリハビリは「医学的観点からそれ以上の機能の回復が殆ど望めない」ではなく「機能回復を目的」としていることから、その後の推移を見る必要があり、症状固定には該当しないことになります。

いろいろあってややこしいですね。
障害年金についての疑問点や、不明な点はそのままにせずに、日本年金機構や市役所、私たち専門家にお問い合わせください。
私たち障害年金サポート調布は、月に1回調布市社会福祉協議会のご協力を得て、無料の障害年金相談会を開催しています。
どうぞお越しください。お待ちしております。

コラム

年金制度改正法(令和2年法律第40号)の内容について(3)

皆さんお元気ですか、障害年金サポート調布の福間です。

今回は、年金制度改正法(令和2年法律第40号)の内容の3回目です。受給開始時期の選択肢の拡大についてです。

現在、公的年金の受給開始時期は、原則として個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができることになっています。
65歳より早く受給開始した場合(繰上げ受給):年金額は減額(1月当り▲0.5%)
65歳より後に受給開始した場合(繰下げ受給):年金額は増額(1月当り+0.7%)
この制度を高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度についてより柔軟で使いやすいものとするとの趣旨で改定されるものです。

具体的な見直し内容は次の通りです。

1.繰下げ受給の上限年齢の引上げ(令和4年4月施行)
〇現行70歳の繰下げ受給の上限年齢を75歳に引上げ
(令和4年4月1日時点で70歳未満の者について適用)
受給開始時期が60歳から75歳の間で選択が可能となって選択の幅が広がります。
 〇繰上げ減額率は1月当り▲0.4%(最大▲24%)となり減額となります。
 〇上限年齢(現行70歳)以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度についても、連動して75歳に見直しとする。
(75歳以降に繰下げ申出を行った場合、75歳に繰下げ申出があったものとして年金を支給することとす)

2.70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度の新設(令和5年4月施行)
〇70歳以降80歳未満の間に請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない場合、年金額の算定にあたっては5年前に繰下げ申出があったものとして年金を支給する。
(繰下げ上限年齢を70歳から75歳に引き上げることに伴い、5年以上前に時効消滅した給付分に対応する繰下げ増額)

コラム

一部の場合に、病歴・就労状況等申立書の記入が簡素化

みなさんこんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。

急に本格的な秋になってきました。
風邪などをひきませんように。

さて、10月1日から、一定の場合に、障害年金を請求する際に必要な書類のひとつである「病歴・就労状況等申立書」の記入を簡素化する取扱いが実施されました。

一定の場合とは次のときです。

◆20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求であって、次のいずれかの場合
(1)生来性の知的障害の場合
(2)2番目以降に受診した医療機関の受診日から障害認定日が20歳到達日以前であることが確認できる場合であって、かつ、その受診日前に厚生年金の加入期間がない場合

これに該当すると、
(1)の場合:1つの欄の中に特に大きな変化が生じた場合を中心に出生時から現在までの状況をまとめて記入することができる
(2)の場合:発病から2番目以降の証明書発行医療機関の受診日までの経過を1つの欄の中にまとめて記入することができる
ようになります。
ただし、(2)の場合は、証明書発行医療機関の受信日以降の経過はこれまでどおり、受診の医療機関等の通院や入院などの単位で各欄に記入する必要があります。

特に(1)の場合については、実務上の不便さをいつも感じておりましたので、家族の負担も大きく軽減されることと思います。

コラム

新型コロナに関して精神障害者保健福祉手帳の更新手続の臨時的な取扱い

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

いつも真夏には、
「今、こんなに暑いのに、本当に冬は寒くなるんだろうか…」
と、毎日のように心配に(?)なるのですが、きちんと季節は移り変わりますね。すっかり、秋らしくなりました。そろそろ金木犀の香りが漂ってくるかなと心待ちにしております。

さて現在、障害年金でも障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせでご案内したとおり診断書の提出期限が1年間延長されています。
ご存知の方も多いと思いますが、精神障害者保健福祉手帳の更新手続について新型コロナに関する臨時的な取扱いもございますので、お知らせします。

 

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は、申請受理日から2年間(2年後の月末まで)で、更新を希望する場合は、更新申請の手続を行う必要があります。

現在、臨時的な取り扱いとして、

令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に手帳の有効期限を迎える者のうち、
更新時に医師の診断書を添えて提出する必要がある者については、
障害者手帳申請書の提出をもって、現に所持している手帳の有効期限の日から1年以内は当該診断書の提出を猶予した上で、有効期限を更新することができるものとする。

医師の診断書の提出を猶予した場合、障害等級は、従前の等級によるものとする。
ただし、猶予期間において当該者から診断書が提出された際には、精神保健福祉センターにおいてその判定を行い、等級を変更する必要があると判断された場合には、先に交付した手帳と引換えに新たな等級の手帳を交付するものとする。
なお、マイナンバーを活用した情報連携により年金関係情報を把握する場合、又は、年金証書等の写しによる申請が可能である場合については、従前どおり実施要領に基づく手続を行うこと。

となっております。

つまり、該当の期間に手帳の有効期限を迎える方で、診断書の提出が必要な場合でも有効期限から1年以内は診断書の提出を猶予した状態で有効期限を更新できるということです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点で、医師の診断書の取得のみを目的として医療機関に受診すること等を避けるため、更新手続の臨時的な取扱いがされているようです。

また、従来どおり、診断書の提出以外にも精神障害を支給事由とした障害年金もしくは特別障害給付金の年金証書等の写しの提出でも更新手続きを行うことができます。

季節柄、これから新型コロナウィルス以外にも感染症が流行する時期になります。
診断書の取得のために、無理して病院を受診しなくても対応できる取り扱いとなっておりますので、お含みおきください。

詳細は、市区町村または東京都福祉保健局のサイトでもご確認いただけます。

コラム

「令和3年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付について

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤です。
彼岸花が咲いていますね、秋を感じるようになりました。

今回は、この時季恒例の「扶養親族等申告書」についてお知らせします。
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、令和3年分の「扶養親族等申告書」が令和2年9月18日より順次、送付されます。
一方、源泉徴収の対象とならない方には、「扶養親族等申告書」は送付されません。つまり、送付されない場合は申告書を提出する必要がないということです。

これは、令和3年2月以降に支給される年金から源泉徴収される所得税について、配偶者控除等、各種控除を受ける際に必要な申告書になります。
お手元に届きましたら、内容を確認し、各種控除に該当する方は、記載されている期限内に提出しましょう。

ただし、税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。個人的には、この改正は良かったと思っています。
各種控除に該当しない方(受給者本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない方)は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。

障害年金についても、ほとんどの場合、一度受給が開始になったらそのままで・・・というわけではありません。必要に応じて、届出や書類等の提出をしなくてはいけません。大事な年金を安心して受給し続けることができるように、もし障害年金に係る届出や書類等のことで分からないことがありましたら、私たち障害年金サポート調布(SSC)の無料相談会にいらしてください。

コラム

障害年金と労災の年金との併給について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、国民年金・厚生年金保険の障害年金と労災保険の障害補償年金又は障害年金との調整についてお話させていただきます。

まずは、用語の整理です。
・国民年金の障害年金を、「障害基礎年金」といいます。
・厚生年金保険の障害年金を、「障害厚生年金」といいます。
・労災保険の業務上災害による障害を支給事由とする年金を、「障害補償年金」といいます。
・労災保険の通勤災害による障害を支給事由とする年金を、「障害年金」といいます。
・労災保険の障害補償年金又は障害年金を表示する際には、「障害(補償)年金」を用います。

労災保険の障害(補償)年金は、障害の原因となった傷病が業務上災害であるかあるいは通勤災害であるかに限りますが、障害基礎年金又は障害厚生年金については、業務上災害であるか通勤災害であるか、又は私傷病であるかを問いません。
障害基礎年金、障害厚生年金あるいは障害基礎年金と障害厚生年金両方の受給者が障害(補償)年金を併給して受給する場合の調整は、原則として以下になります。

※ 障害基礎年金・障害厚生年金・障害基礎年金かつ障害厚生年金が優先的に支給され、原則として障害(補償)年金が下記のとおり調整されることになります。
①障害基礎年金と障害(補償)年金が併給される場合は、障害(補償)年金が88%に減額されます。
②障害厚生年金と障害(補償)年金が併給される場合は、障害(補償)年金が83%に減額されます。
③障害基礎年金かつ障害厚生年金と障害(補償)年金が併給される場合は、障害(補償)年金が73%に減額されます。
※ 複数事業労働者障害年金についても、同様に調整されます。

この調整が行われるのは、両制度からの年金が未調整のまま支給されると、受け取る年金額が被災前の賃金額を超え、過剰な支給となってしまうためとされています。

私たちは、調布市の社会福祉協議会様のご協力で毎月1回障害年金の無料相談会を行っています。障害年金についてご不明なことなどございましたら、是非ご利用ください。

コラム

障害年金は非課税

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

本日のテーマは「障害年金は非課税か?」ということについてです。
「障害年金をもらうことになったが、課税対象か?あるいは非課税か?」と聞かれることがよくあります。
障害年金も遺族年金も非課税です。というよりも、年金そのものがそもそも原則として非課税となっています。
ということは、例外があるということです。

国民年金法
第25条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

厚生年金保険法
第41条 2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

この理由について、「国民年金法の解説(小山進次郎著、昭和34年10月10日発行)」という書物には次のように書かれています。
「これは、本制度の年金給付が国の社会保障制度の一環として実施されている以上、いわば当然に認められた非課税措置である。租税は、国税及び地方税を言い、その他の公課としては、国民健康保険の保険料等が考えられる。
なお、この非課税対象からは、拠出制の老齢年金のみは除かれているが、これは各種被用者年金の例もあり、この年金が保険料を積立てておいて老齢になってから支給を受けるという貯蓄的性格が強く現れているからであり、また、本法の規定により被保険者として負担する保険料は、所得税法第11条の6の規定により、社会保険料控除として、所得から控除されており、すでに課税上の恩恵を受けてしまっているからであるとされている。」
(注1 現在の日本の年金制度は賦課方式を採用しつつ、一部積立方式を取り入れていると言われています。)
(注2 社会保険料控除についての現行条文は所得税法第74条です。)

私たちは、調布市の社会福祉協議会の協力のもと、月に1回「障害年金無料相談会」を行っています。
障害年金について、分からないことや、お聞きになりたいことがあればぜひご利用ください。
お待ちしております。

コラム

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