私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

こんにちは、障害年金サポート調布の深澤です。
師走に入り、クリスマスイルミネーションがきれいですね。皆様、いかがおすごしですか。

さて、今回は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」について、税制改正がありましたので、お知らせしたいと思います。

老齢年金には、所得税法により、『雑所得』として所得税がかかります。
なお、障害年金、遺族年金には税金はかかりません。

所得税の課税対象となる人は、各種控除を受けるためには、「扶養親族等申告」を提出する必要があります。

所得税の課税対象となる人は、次の金額の老齢年金受給者です。
1.65歳未満の人は108万円以上
2.65歳以上の人は158万円以上
「扶養親族等申告書」を提出しない場合は、各種控除が受けられません。

なお、税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。そのため、各種控除に該当しない場合(受給者本人が障害者・寡婦(寡夫)等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない場合)は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。

年金に係る所得税額および復興特別所得税額の計算は、課税対象となる受給者が提出した「扶養親族等申告書」をもとに行われています。

年金と税金の話は複雑ですね。
私たち障害年金サポート調布では、年金の中でも特に障害年金についての相談に対応しています。
何か不安なこと、心配なことがありましたら、ぜひ無料相談会にいらしてください。
お待ちしております。

コラム

障害年金の初診日を証明する

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は初診日証明の取得についてQ&A形式でお話したいと思います。

Q:私は現在受診しているD病院の精神科で統合失調症と診断されています。学生時代に幻聴に悩まされA耳鼻科を受診しましたが、異常なしとのことでした。ですが、精神の病気の疑いがあるとのことで精神科受診を勧められ、B病院の精神科を受診しました。B病院の精神科では統合失調症との確定診断はなく、その後引っ越しのためC病院の精神科を受診し統合失調症の確定診断を受け、さらに転院して現在はD病院の精神科を受診しています。これから障害年金を請求しようと思っているのですが、初診日の証明(受診状況等証明書)は統合失調症の確定診断を受けたC病院で取得すれば良いでしょうか?

A:初診日の証明(受診状況等証明書)はA耳鼻科で取得する必要があります。
障害年金を請求するには、保険料納付要件等を判断するために、原則として初診日を証明する必要があります。そしてこの証明には、原則として病院で受診状況等証明書という初診日の証明書を記載してもらう必要があります。
障害年金の初診日とは、障害の原因となった傷病で初めて医師または歯科医師の診療を受けた日となりますので、現在の傷病と関係がある症状で最初に医療機関を受診した日となります。さらに、確定診断を受けているかどうかは関係なく、たとえ誤診であったとしても現在の傷病と関連(因果関係)が認められるのであれば、関連が認められる最も古い受診日が初診日となります。
統合失調症の症状の一つに「幻聴」があり、なおかつ統合失調症は10代から30代での発症が最も多いといわれています。さらにA耳鼻科から精神科受診を勧められているため、A耳鼻科の医師も精神疾患の可能性が高いと判断されたことが窺えます。したがって、A耳鼻科の受診は統合失調症と関連があると考えられますので、初診日はA耳鼻科の最初の受診日となる可能性が高いと思われます。よって初診日の証明(受診状況等証明書)はA耳鼻科で取得することになります。

少し補足をしますと、このケースでA耳鼻科の受診が5年以上前であった場合、受診状況等証明書を書いてもらえないことがあります。これは、カルテの保存期間が5年間であるためです。病院によっては、永久にカルテを保管してありますので、5年経過すると必ずカルテが廃棄されてしまうということではありません。必ず初診の病院に記載できるかを問い合わせる必要があります。
もしこのケースでA耳鼻科のカルテが廃棄されていた場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類を作成し、客観的にA耳鼻科を受診したことが証明できる書類など(診察券や病院の領収書等)を添付して請求することになります。さらに、この場合は「受診状況等証明書」は次に受診した病院であるB病院で記載してもらう必要があります。A耳鼻科の受診についてB病院で説明していた場合は、B病院で記載してもらった「受診状況等証明書」にA耳鼻科受診の事実が記載してもらえることがあり、これが間接的に初診日であるA耳鼻科を受診した事実の証明力を有することになります。ただし、必ず認められるわけではありませんので、できるだけ初診日の証明力を有する資料を添付して初診日認定の可能性を高める必要があります。
なお、このケースでB病院もカルテを破棄していた場合は、C病院で「受診状況等証明書」を取得し、A耳鼻科とB病院について「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成する必要があります。このように、「受診状況等証明書」は最初の病院から順番にあたっていって記載できる最も古い受診歴の病院で記載してもらい、その前の記載してもらえなかった病院について「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成していただくことになります。

初診日については、証明が非常に難しいケースもあり、障害年金の請求手続においてはひとつの大きな壁となっていることもあります。障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについても厚生労働省が通知を発出しておりますので、初診日の証明が難しい場合等も是非専門家にご相談ください。

コラム

初めて2級

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介するのは「初めて2級」という方法で請求した事案です。
「初めて2級」という言葉は馴染みのない言葉ですが、このコラムでも過去に紹介(2015年8月19日・2016年6月29日)されており今回は具体的な事例でご紹介いたします。

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介するのは「初めて2級」という方法で請求した事案です。
「初めて2級」という言葉は馴染みのない言葉ですが、このコラムでも過去に紹介(2015年8月19日・2016年6月29日)されており今回は具体的な事例でご紹介いたします。

請求傷病は「膀胱がん」と「直腸がん」です。
前発障害は膀胱がんで尿路変更をした方です。初診日は国民年金加入中であり、保険料の納付要件を満たしていませんでした。
したがってそもそも障害年金の請求ができない方です。
その後直腸がんになり人工肛門を造設しました。直腸がんの初診日も国民年金加入中でありましたがこちらは納付要件を満たしていました。
なお、膀胱がんと直腸がんとの間に因果関係はありませんでした。
直腸がんの初診日が厚生年金加入中であれば3級の障害厚生年金が支給されますが、国民年金の場合は障害等級が2級までしかないことから、障害基礎年金は支給されません。
そこで何か方法はないかということで相談に見えた方です。
尿路変更をした方が人工肛門を造設した場合の障害等級は「2級」になると国の規定で定められています。
上記の方はそれに該当しますので「2級」です。
しかしながら前発傷病の膀胱がんの初診日における納付要件を満たしていないことから障害年金の請求を諦めなければならないということになります。
法律は、単独の障害では障害等級に該当しない複数の障害を併合して初めて2級以上の障害に該当した場合に障害年金を支給するという仕組みを用意しています。
障害を併合して初めて2級以上の障害に該当することになったそのキッカケとなる傷病を「基準傷病」といいます。
今回の事案でいえば直腸がんがその基準傷病です。
また、納付要件は前発の膀胱がんでは問われずに、後発の基準障害である直腸がんについてのみ問われます。
障害基礎年金の請求書の「請求事由」欄に「初めて障害等級の1級または2級に該当したことによる請求」という項目がありそこに○印をつけます。請求傷病名は「膀胱がん」と「直腸がん」と別々に記入し、請求書と一緒に提出する「病歴・就労状況等申立書」には、請求傷病がそれぞれ別傷病ですので「膀胱がん」と「直腸がん」用にそれぞれ1通づつ記入して提出します。
後日障害基礎年金2級が認められました。

障害年金の請求は、他の老齢年金や遺族年金の請求と同様に誰でもができるものです。
しかし、現実にはなかなか難しいのが実情です。
以前にも書きましたが、老齢年金の「年齢」や遺族年金の「死亡」といった要件事実の確認とは異なり、障害年金は「状態・程度」の判断を必要とするからです。
障害年金の請求に際して分からない点を曖昧なままにしておくと結局請求者に跳ね返ります。
どうぞご相談ください。
お待ちしております。

コラム

年金生活者支援給付金制度

皆さん、お元気でしょうか。障害年金サポート調布の福間です。

今年10日1日から消費税が10%となりました。
『障害年金生活者支援給付金』給付の準備も進んでいるようです。

私の勤務している市役所にも、9月入ると、市役所の窓口に、「こんなはがきが届いたが、新手の詐欺ではないか?」、「はがきの記入の仕方を教えてほしい」、「夫が亡くなって遺族年金を受給しているのに自分には、はがきが届かない」、「自分の年金は受給のはがきが届いた人と同じくらいの金額なのに、私にははがきが届かない」、といった問い合わせが多数ありました。

厚生労働省の発表によると、10月16日時点で、約688万件のはがきによる請求があったようです。
返送率約90%。かなり関心が高いようです。

今回はこの発表内容について書いてみたいと思います。

この発表では、次の修正についても記載されています。
請求はがきを送付した後に、24の市町村から提供した所得・世帯データの訂正の申し出があり、当該申し出に基づき判定したところ、実際には対象者ではないことが判明した方が約3,000人、新たに対象となることが判明した方が約2,700人、これとは別に今後判定を行う方が858人いるとのことです。

この発表記事では、年内に請求はがきが届けば、10月分から支払いができることと、必要な方が確実に受給できるよう、年内に複数回、案内を送付する旨記載されています。

最近は、「いつ振込されるのか」との問い合わせがあります。12月13日(金)に振込がされる予定ですとお答えしています。

コラム

「社会保険」って?

みなさま、こんにちは。
障害年金サポート調布の竹内です。

盛り上がったラグビーワールドカップも終わってしまいましたね。
地元・調布が国際都市のようになったのがとてもうれしかったです。

地域保険と被用者保険(職域保険)

さて、「社会保険」が話題になっています。
社会保険とは、なんでしょうか。
ここのコラムでは、年金の話題が主ですが、年金は社会保険でしょうか。年金のうち、国民年金はどうでしょうか。厚生年金保険はどうでしょうか。
これらは、いずれも、広い意味では「社会保険」です。

社会保険には、広い意味と狭い意味の使い方があり、狭い意味もふたつの使い方があります。

広い意味の社会保険は、被用者保険(職域保険)と地域保険に分類できます。

被用者保険は、会社員などの被用者を対象としており、地域保険はそれ以外の、自営業者や学生、無職の方などの一般地域住民を対象としています。

地域保険は、国民健康保険・後期高齢者医療制度、国民年金、介護保険の3種4保険があります。

これらの地域保険を含めずに、被用者保険のみをもって社会保険というときがあります。
例えば、人材の採用の場面で、募集要項に「社会保険完備」と記載したりするときです。
この時は、地域保険は含んでおりません。

さらに、被用者保険では、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の4種がありますが、前の労災保険と雇用保険のふたつを労働保険といい、これに対して健康保険と厚生年金保険のふたつを社会保険ということがあります。
このときの社会保険という言葉が、いちばん狭い意味の使い方になります。

このように社会保険は様々な意味で使われますので、その時々の使い方に気をつけないと、誤解を生んだり、誤った情報となってしまったりしますので、ご注意ください。

<社会保険>
(1)被用者保険(職域保険) ※下記以外に、船員保険や共済組合などもあります。
 ①労働保険(労災保険、雇用保険)
 ②社会保険(健康保険、厚生年金保険)
(2)地域保険
 ①国民健康保険
 ②国民年金
 ③介護保険
 

コラム

こころの耳SNS相談のおはなし

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
ラグビーワールドカップも残すところあと2試合です。
地元開催ということで、調布市ではだいぶ盛り上がりました。
そして何より日本代表チームには、諦めずに何度も立ち上がる魂の強さを見せてもらいました。
その闘う姿勢に何度も感動した人たちがたくさんいたのではないでしょうか。
終わってしまう寂しさはありますが、調布市民にとって、よい思い出になりましたね。
最後まで楽しみたいと思います。

さて、直接障害年金とは関係ないのですが、メンタルヘルス関連の情報として興味を引くものがありましたので、ご紹介したいと思います。
令和元年10月28日公表で、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(厚生労働省委託事業)」から、「こころの耳SNS相談」についての案内がありました。
期間限定ではありますが、働く人等を対象として、心身の不調や不安・悩み等のメンタルヘルスに関するSNS相談窓口を開設するということです。ご家族や人事担当者なども対象となるようなので、不安を持つご本人でなくてもご相談可能かと思います。
受付期間は、令和元年11月9日(土)~11月26日(火)で、まずはLINEアプリで「友だち登録」が必要となるようです。QRコードもあるので、簡単に登録できます。
LINEで相談出来るなんて、時代が変わったな~としみじみ思います。
でも顔が見えない、声も聞こえない、だからこそ相談出来ることもありますよね。
逆に対面で、電話で相談したい場合は適当ではないかもしれませんが、SNSを利用した相談という発想は、なかなかいいアイデアだと思いました。
10分以上応答が途絶えた場合は相談終了とみなします、という注意書きがSNSならでは…ですね。
相談してみたいな、と思った方は是非厚生労働省こころの耳のホームページを覗いてみてください。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。
ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

年金の手続きと情報提供ネットワークシステム

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

昨日は、即位礼正殿の儀が行われました。テレビ等でご覧になった方も多いのでしょうか。朝からあいにくに雨でしたが、儀式が始まる頃に東京では虹が出現したとのニュースもあり、神秘を感ぜずにはいられません。

先日の台風19号では各地に多くの被害があり、心が痛むできごともありますが、新しい令和の時代が和やかで輝くものになるよう願っています。

さて、今回は情報提供ネットワークシステムの稼働により省略できるようになった年金に関する書類について取り上げたいと思います。

情報提供ネットワークシステムとは、簡単にいいますとマイナンバーに紐づけられた個人情報を、他の行政機関からオンラインで照会できるようにしたシステムです。

年金の分野では、平成28年度から徐々に連携を始めており、今年度は年金機構から地方自治体等への照会について本格運用をスタートしました。

これに伴い、

【7月1日~】本格運用

  • 各種年金の裁定請求:住民票の写し、所得証明書、雇用保険被保険者証
  • 年金受給者の各種届出の審査:住民票の写し、所得証明書
  • 20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の所得確認:所得状況届

【10月18日~】本格運用予定

  •  国民年金保険料の免除・納付猶予の申請:所得証明書、離職証明書等
  •  国民年金保険料の学生納付特例の申請:所得証明書、離職証明書等

のように、添付書類の省略ができるようになりつつあります。

マイナンバー導入当初、不安を煽るニュースもあったことでマイナンバーに対してナーバスに捉えられてしまうこともありますが、正しく運用されることで私たちにとっても大いにメリットがある制度かと思います。

また、職業柄、日々の業務の中で従業員の方にマイナンバーの提出をお願いする際に、「紛失してしまった」というケースも珍しくありません。徐々に、様々な手続きの中で必須の情報になりつつありますので、紛失しないようにくれぐれも取り扱いにご注意ください。

 

 

コラム

障害状態確認届(診断書)等の手続きの変更について(まとめ)

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤理香です。
先週末には大型で非常に強い台風19号が東日本を直撃し、各地に非常に大きな爪痕を残しました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。
私はたった一晩ですが、心配で一睡もできませんでした。
実は、両親宅の地域が避難勧告の対象地域となったのですが、足の悪い母が大雨の中、水や食料を持って外を歩けるわけがなく、結局、家に居ることにしました。
近所の高齢者は皆そのようにしたとか・・・。
避難勧告が出ても、自力で避難できない人はどうすればいいのか・・・ここ数日いろいろ考えてしまっています。

さて今回は、すでに(2019年5月22日号7月10日号)でお伝えした「障害状態確認届(診断書)等の手続きの変更」について、4つのポイントを整理してお伝えしたいと思います。
障害年金受給者が提出する障害状態確認届(診断書)の発送時期、診断書の作成期間、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得状況届の手続き等が、令和元年7月以降、以下のとおり順次変更となっています。

1.障害状態確認届(診断書)の作成期間が拡大されます
これまで「誕生月の前月末頃」に送付していた障害状態確認届(診断書)は、今後、「誕生月の3か月前の月末」に送付されます。
この取扱いは、診断書の提出期限が令和元年の8月以降となる人が対象です。

2.障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が拡大されます
これまで障害給付額改定請求書には、「提出する日前1か月以内の」障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、変更後は「提出する日前3か月以内」の障害の状態を記入した診断書を添えることとなりました。
この取扱いは、令和元年8月以降の請求分が対象です。

3.20歳前の傷病による障害基礎年金の所得状況届の提出が不要になります
日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため、これまで提出していた所得状況届(ハガキ)は、今後は原則として不要となります。(ただし、日本年金機構が所得情報の提供を受けられないときは、これまでどおり所得状況届の提出が必要となりますので、対象者には提出に関する案内が送付されます。)

4.20歳前の傷病による障害基礎年金の障害状態確認届(診断書)の提出時期を誕生月の月末に変更します
これまで障害状態確認届(診断書)は、「7月末まで」に提出していましたが、今後は「誕生月の末日まで」となりました。障害状態確認届(診断書)は、誕生月の3か月前の月末に日本年金機構より送付されます。
この取扱いは、診断書の提出期限が令和元年の8月以降となる人から対象となります。

分からないことや不安なことがありましたら、私たち障害年金サポート調布(SSC)の相談会にいらしてください。お待ちしております。

コラム

法定免除期間にかかる国民年金保険料

こんにちは、障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、法定免除期間にかかる国民年金保険料についてご説明いたします。

法律には、1級または2級の障害年金をもらっている方またはもらっていた方(障害年金の3級の状態にも該当することなく3年を経過した者を除く)は国民年金保険料を全額免除すると規定されています。これを法律で定めている免除であるということで、「法定免除」と呼びます。このような方は国民年金保険料の支払いが免除されることになりますが、納付申出を行うことにより支払うこともできます。国民年金保険料を免除する場合と納付する場合で何が異なるのかを考えたいと思います。

結論から申し上げますと、国民年金保険料を支払うか否かで将来もらえる老齢年金の金額に影響があります。法定免除を受けた場合は、保険料を支払わなくてよくなる半面、その期間の老齢基礎年金額の計算は、全額支払っている方と比較して2分の1(平成21年4月以降)になります。法定免除をせずに支払う場合は、当然に全額支払っている方と同じ扱いになります。

では、何をもって支払うか否かを決めればよいのかというと、難しいですが、次のようなことに留意する必要があります。
障害の状態は改善することがあるため、障害年金をもらえる権利を得たときよりも状態が改善した場合は等級(年金額)が下がったり、または支給停止となることがあります。障害の状態が改善して支給停止になった場合は、老齢年金をもらうことになるのですが、法定免除になっていた場合は、保険料を支払っていないため、この老齢年金(老齢基礎年金)の金額が少なくなってしまうということになるのです。

一生涯障害年金をもらい続けるのであれば上記のようなことを気にする必要はないのですが、障害の状態は改善することがあるため、場合によっては老齢厚生年金を含む老齢年金の方が多くなることがあるため、このような事態に直面し、少ない老齢基礎年金をもらわざるを得ない方が生じることになります。
したがいまして、老齢基礎年金額の低下を防ぐために、納付の申出を行って保険料を支払うこともできるようになっています。実際のところ、障害の状態の改善の可能性や、老齢年金額等様々な情報を考慮しなければならないため、国民年金保険料納付の判断は非常に難しいものがあります。

また、免除(法定免除含む)を受けた方は10年以内であれば、免除を受けた期間についてあらためて国民年金保険料を支払うことができます。これを「追納」といいます。前述のとおり、国民年金保険料を納付するか否かの判断は非常に難しいものがありますので、免除の届を行っておき、状況を見て追納を利用するということもできます。ただし、追納は、加算金がかかる場合がありますので、ご注意ください。

法定免除に該当する方は、将来のことも考えて納付をするか検討していただく必要がございます。このような保険料のご相談などもおひとりで迷わず、是非専門家にご相談ください。情報を提供させていただき、より良い選択ができるようお手伝いさせていただきます。

コラム

原因不明の障害年金

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介する事例は「原因不明の障害」についてです。
障害は「眼」であり、作成を依頼した診断書には「原因不明の視力障害」と書かれていました。
私自身も診断書を見た瞬間は「原因不明で障害年金の請求はできるのか?」と思いました。
しかしながら眼の障害年金が支給されることとなっている障害状態の要件は「両眼の視力の和が○○以下のもの」「身体の機能の障害によって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」となっており、原因については特に触れられていません。
そこで障害年金の請求を行ったのですが、結果は「不支給決定」でした。
不支給となった理由を調べたら「視覚障害の根拠が不十分」となっていました。
要は「原因が分からないので審査の俎上に乗せることができない。」ということでした。

障害年金の請求が認められないときには「不服申立て」という制度が用意されており、その第一弾として社会保険審査官に対して「審査請求」を行いました。
審査請求の理由としては
1、原因不明は原因がないのではなく、治療対象としての原因が分からない状態であることから便宜「原因不明」としているに過ぎない。
2、客観的なデータが示しているように視力障害・視野障害が現存しており、それによって日常生活に著しい障害が起きているのであれば障害年金の支給対象範囲である。
3、原因不明という理由でもって障害年金の射程が及ばないと言えるのか。
等を書いて提出しました。

それから3か月後に「処分変更」が行われました。
処分変更というのは、審査請求に基いて社会保険審査官が判断するのではなく、審査請求を受けて社会保険審査官が今回の件の決定をした保険者(厚生労働省)に対して再検討を促し、それを保険者が再検討した結果、
最初に行った不支給という処分を、支給に変更することです。
処分変更の理由を調べたら「視覚障害の根拠が不十分として却下処分としたが、審査請求を受け、再検討した結果、医学的に原因不明であることはよくあることであり、現に障害が生じているものは認定可能と判断する。そうすると、視野は測定不能、視力は左右とも○○であることから○級に該当する。」となっていました。
請求したご本人はホッとされており、私も認められて嬉しかったのですが、複雑な心境でした。
最初に請求したときの認定内容はいったい何だったのか、という怒りやら情けなさやら、です。

今回は不服申立てをしたことによって認められたのですが、一般の方が果たして不服申し立てをするところまで考えられるかと思ってしまいます。
同じような案件がまだあるのではないかと思っております。
障害年金の請求をして、はっきりとした理由もわからずに不支給となり、諦めきれない方がいらっしゃれば、どうぞ我々専門家にご相談ください。
我々はプロです。様々なノウハウの蓄積があります。
3か月以内に審査請求をしなければならないという請求期限の制約はありますが、一緒に考えます。
お待ちしております。

コラム

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