私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

令和元年6月度個別相談会

令和元年(2019年)6月度の個別相談会のお知らせです。
障害年金に関することであれば、どんなご相談でも構いません。
障がいをお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や支援をされている方などのご相談も承ります。
お気軽にお申込みください。

日時:令和元年6月21日(金)
 1回目 13:30~
 2回目 14:30~
 3回目 15:30~
会場:調布市総合福祉センター4階
内容:1人(組)50分ずつ障害年金のご相談をお伺いします。
相談員:障害年金サポート調布
定員:各回3人(組)
申込:6月14日(金)まで受付
※締切以降も空きがありましたら受付いたします。
※予約の方を優先しますが、空きがありましたら当日も受付けいたします。
(かなりお待ちいただく可能性もありますので、ご予約をお勧めします)
費用:無料

申込&お問い合わせ:
障害者地域活動支援センター ドルチェ
TEL 042-490-6675 月~金 9:00~17:00
FAX 042-444-6606
E-Mail dolce@ccsw.or.jp

セミナー&相談会

私的年金

障害年金サポート調布の竹内です。
報道で老後の資産について騒がしくなっていますね。
詳細をみていないので何とも言えませんし、ここでは政治的な話は避けたいと思います。
ただ、年金だけで暮らすというのが難しいのではという実感は、こちらをご覧の方はすでにお持ちなのではないでしょうか。

さて、今回は、資産形成にかかわりがありますが、国が用意している私的年金についてご紹介します。
「国」が用意している「私的年金」とは、言葉として違和感がありますが、法律でしくみを作っている年金制度で、ただし加入は個人や民間企業の希望に基づくものを言います。
保険会社など金融機関が販売している個人年金などの商品は、ここでは含みません。

私的年金には、大きく「確定給付企業年金制度」、「確定拠出年金制度」、「厚生年金基金制度」、「国民年金基金制度」の4つに分類できます。

確定給付企業年金制度は、企業が従業員との合意を得て設計する企業年金で、かつての厚生年金基金に代わるものの位置づけです。
かつて企業年金として主流であった厚生年金基金制度は、制度上の課題があって、既存の基金も解散や確定給付企業年金制度へ移行が多くなり、限られた基金が存続しているに過ぎなくなりました。

これら企業の従業員を対象とした企業年金に対して、国民年金の第1号被保険者が加入できる制度が、国民年金基金制度です。
いわゆる2階部分がない国民年金制度に上乗せする仕組みです。

最近大きく取り扱われているのが、確定拠出年金制度です。
法律ができたときは、日本版401kと呼ばれていたものです。
確定拠出年金制度は、そのなかで「企業型」と「個人型」に分けられ、企業年金として導入することもでき、また、個人が個々の希望で加入することもできます。

個人型確定拠出年金は、通称をiDeCoといい、最近の法改正によって、国民年金や厚生年金といった違いや、民間や公務員といった違いにかかわらず、ほとんどの被保険者が加入できることになりました。
また、すでに他の企業年金に加入している場合も、条件を満たせば、さらにiDeCoに加入することもできます。

よって、私的年金で将来の備えを充実させようというときにはiDeCoが選択肢となることが多いでしょう。
リスクもある制度ですので、希望される場合はよくよく調べて検討してください。

コラム

年金の豆知識

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
関東は梅雨入りしましたね。
雨の日は苦手なので、外に出ずに事務所で事務作業に没頭したいのですが、そんな日に限って遠出しなければいけない用事があったりして、なかなか上手くいかないものです。

さて、日本年金機構から6月支払分の改定通知書などが発送されました。
平成31年(2019年)4月分からの年金額は、法律の規定により、平成30年度から0.1%の増額となります。
この4月分からの年金が支払われるのが6月15日(今回は15日が土曜日なので6月14日ですね!)なのです。
つまり、改定後の年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の大切な発送ということになります。

年金は「後払い」です。
上記の話でもわかるように4月分、5月分の年金は6月に支払われます。
老齢年金を楽しみにしている方が、お誕生日が来たからすぐ年金をもらえるものだと思っていたようで、通知がちっとも来ないと心配して相談のお電話がありました。
お誕生日のタイミングによっては2ヶ月待たなければならないケースもありますから、気長にお待ちくださいね。

先日、未支給年金の請求手続きを行ってきました。
未支給年金とはまさに最後の年金のことで、最後の年金は必ずご遺族が請求して受け取るシステムになっています。
なぜなら年金は「後払い」だからです。
1ヶ月分または2ヶ月分になります。
また、未支給年金は「日割りになるのですか?」と聞かれることが多いですが、年金に日割りの概念はありません。
何日にお亡くなりになっても、その月の年金額が満額支給されます。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。
ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

認定基準に出てくる用語

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
5月ですが、いよいよ暑い日も出てきました。今年の夏も暑くなりそうですね。。。

さて、本日は認定基準に出てくる用語についてスポットを当ててみたいと思います。

認定基準には、関節に関する箇所で「用を全く廃したもの」「用を廃したもの」「著しい機能障害を残すもの」という言い回しが度々登場します。
これらの言い回しは、障害年金に限ったことではなく、労災や任意保険等にもよく使われる表現ですが、今回は障害年金の用語として取り上げます。

障害年金では、「上肢」「下肢」の章などで出てきます。
それぞれの該当ページにおいて用語の説明がなされていますが、わかりやすくおおまかに言いますと次のようになります。
軽い方から順に

関節に著しい機能障害を残すもの
⇒関節の他動可動域が健側の他動可動域の 3 分の 2 以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの

用を廃したもの  (「用廃」ともいいます)
⇒関節の他動可動域が健側の他動可動域の 2 分の 1 以下に制限されたもの又はこれと同程度の障害を残すもの

用を全く廃したもの(「全廃」ともいいます)
⇒不良肢位で強直しているもの、関節の他動可動域が、可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているものあるいは筋力が著減又は消失しているもの

「用廃」と「全廃」の違いは、用廃が可動域2分の1以下の制限に対し、全廃はさらに筋力が半減、著減、消失があるという点です。

いかがでしたでしょうか。

認定基準は難しいイメージがありますが、その理由は独特な言い回しや用語が入っているために読みにくいと感じるかもしれませんね。

コラム

障害状態確認届(診断書)等の手続きが変わります

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤理香です。
新しい時代「令和」がはじまって1か月、皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は、東京オリンピックのチケット予約に悩んでいます。

さて今回は、国民年金法施行規則の改正により、障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更となりますので、その内容をお知らせしたいと思います。

平成31年3月28日に厚生労働省年金局より障害年金事務の改善に関する「国民年金法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う事務取扱」が発出されました。
それに伴い、障害状態確認届の作成期間の変更、20歳前障害基礎年金の所得審査の方法等が変更となります。

1.障害状態確認届(診断書)、障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が1か月以内から3か月以内に
これまで誕生月の前月末頃に送付していた障害状態確認届(診断書)の用紙は、今後誕生月の3か月前の月末に日本年金機構より送付されます。提出期限が令和元年8月以降となる人が対象です。
また、これまで、障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、変更後は提出する日前3か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとなりました。
これも、令和元年8月以降の請求分が対象です。

2.20歳前障害基礎年金の所得状況届の提出が不要に
日本年金機構は、市区町村から所得情報の提供を受けることが可能となるため、所得状況届(ハガキ)は、今後は原則として提出不要となります。
ただし、日本年金機構が前年分の所得情報の提供が受けられないときは、これまでどおり所得状況届の提出が必要となります。

3.20歳前障害基礎年金の障害状態確認届(診断書)の提出期限の変更
これまで6月末頃に送付されていた障害状態確認届(診断書)の用紙は、今後誕生月の3か月前の月末に日本年金機構より送付されます。
今後は誕生月の末までに提出することになりますので、ご注意ください。 提出期限が令和元年8月以降となる人が対象です。

今回の改正で、障害状態確認届(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されることはとても良いことだと思います。
今までは、用紙が送られてきてから病院に予約を入れると、診断書の作成に1か月以上かかってしまうことがあり、提出期限内に準備するのが厳しい・・・といったお話をよく聞きました。
ただし、次回診断書提出予定年月については前回認定時に案内されている月と異なることから、今年が指定年となっている場合には、念のため一度年金事務所や市役所の年金課に問い合わせるとよろしいかと思います。
私たち障害年金サポート調布(SSC)の相談会もご活用ください。

参考文献:日本年金機構「かけはし」第57号

コラム

20歳前傷病が複数ある場合の取扱いについて

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、「20歳前傷病が複数ある場合の取扱い」についてご説明させていただきます。
あくまでも「20歳前」の傷病の場合ですので、この点ご注意願います。

「20歳前障害に基づく障害基礎年金の受給権者に、20歳前障害の2級相当の別疾病が発生した場合について」とうことで、疑義照会の回答という形で厚生労働省より取扱いが示されていますので、まずはこちらを確認します。

これによると、20歳前の障害が複数ある場合には、20歳前に初診日のある一つの保険事故としてとらえるということが示されています。
一つの保険事故であるということは、障害が2つある場合でも併合の取扱いはせず、額改定になるということを意味しています。すなわち、請求方法等が異なり、額改定請求書を提出することになります。

理由については、難しいですが、国民年金法の条文上、20歳前の傷病については、傷病ごとに初診日の要件の適否を判断することとはされていないことを厚生労働省は挙げています。

ポイントは、手続には額改定請求書のみではなく、新たに2級相当となった別疾病の記載を含めた年金請求書の提出も必要となりますので、この点注意が必要です。
ご不明な点は是非専門家にご相談ください。

<参考>
【併合とは】障害基礎年金の受給者に対して、さらに障害基礎年金を支給すべき事由が発生した際に、前後の障害をひとつにまとめて診査を行うこと。
【額改定とは】障害基礎年金の受給者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めた場合に、障害年金額を改定すること。

コラム

初診日認定の処分変更

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介する案件は、最初の請求では初診日が認められなかったのですが、その後の不服申立てによって初診日が認められ障害年金に結びついた案件です。

傷病名は筋萎縮性側索硬化症(以下ALS)といって、手足・のど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉がだんだん痩せて力が無くなっていく病気です。
これは筋肉そのものの病気ではなく、筋肉を動かし、かつ、運動をつかさどる神経(運動ニューロン)だけが障害を受ける病気です。
最初のA病院の診断は「ばね指」でした。その後B病院、C病院、…G病院とかかり、診断名もギヨン管症候群、肘部管症候群、頚椎椎間板症等となり、F病院で漸くALSと診断されて手術を受け、現在はG病院に入院中です。
最初の請求に際して、診断書を書いてもらった現在入院中のG病院の医師から「本件の初診日はA病院を受診した日である。」旨の意見書を書いてもらって請求したのですが、保険者はALSの確定診断が出たF病院が初診病院としての可能性大として、当方主張の初診日を認めずに却下(内容の審査にまで至らずいわば門前払い)処分としました。
その後A~E病院のカルテの開示請求を行い、内容をよく見てみたらB病院からC病院に対して神経伝導検査や針筋電図検査を依頼しており、その結果報告書に「MND(ALSと同義語)の初期症状?」の記載があったことから、本案件の初診日をA病院からB病院へ変更し、かつ、本件の手術をしたF病院の担当医の意見書(A病院受診時は既にALSに罹患していたと判断する)を添付して審査請求をしたところ、保険者から、当初の却下処分を取消して改めて1級の障害年金を支給する処分を行った旨の連絡がきました。所謂処分変更です。

このように最初の請求では認められなくても、不服申立てによって認められる案件があります。
障害年金も、老齢年金も、遺族年金も本来は請求者本人が請求することを前提に設計されているはずですが、本人が請求しても認められないことがあるのも残念ながら事実です。
特に障害年金は、保険者の「判断・認定」という要素が大きく影響します。
少しでも不安な部分があれば、年金事務所や市役所、我々専門家にご相談されることをお勧めいたします。

コラム

『年金生活者支援給付金制度』について(その2)

新天皇陛下が本日即位され、元号は平成から令和にかわり、新しい時代が幕を開けました。
皆さん、お元気でしょうか。障害年金サポート調布の福間です。

今回は、今年の4月17日付コラムの標記テーマについて『障害年金生活者支援給付金』の手続き方法について書いてみたいと思います。

1.平成31年4月1日以前から障害基礎年金の受給者の方は、9月以降に日本年金機構から手続き書類が送付されてきます。その書類に必要事項を記入して、日本年金機構に提出してください。
2.平成31年4月2日以降の年金受給対象者は、年金の請求書とは別に、年金生活者支援給付金の請求書の提出が必要となります。
3.新規裁定者の場合、年金裁定請求書と同時に日本年金機構に年金生活者支援給付金の請求書を提出します。
4.手続き書類が届かなかったり、支給該当者であると思われる場合は、年金生活者支援給付金の請求書を日本年金機構に提出する必要があります。
5.審査の結果、支給が決定すると請求日が属する月の翌月分から支給される。令和元年12月末までに請求した場合に限り、令和元年10月分にさかのぼって支給となります。
6.支給決定されて翌年以降は、日本年金機構が継続受給について審査をします。改めて手続きをする必要はありません。継続して支給される場合には特に通知はない予定です。不支給となった場合のみ通知がなされます。
7.受給者の方がなくなられた場合、年金の未支給請求書と一体となっている未支払請求書を提出すると、亡くなられた日の属する月までの障害年金生活者支援給付金が受給できます。

新しい『令和』の時代が国民にとって希望に満ち明るい時代となるよう願っています。

コラム

令和元年5月度個別相談会

令和元年(2019年)5月度の個別相談会のお知らせです。
障害年金に関することであれば、どんなご相談でも構いません。
障がいをお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や支援をされている方などのご相談も承ります。
お気軽にお申込みください。

日時:令和元年5月17日(金)
 1回目 13:30~
 2回目 14:30~
 3回目 15:30~
会場:調布市総合福祉センター4階
内容:1人(組)50分ずつ障害年金のご相談をお伺いします。
相談員:障害年金サポート調布
定員:各回3人(組)
申込:5月10日(金)まで受付
※締切以降も空きがありましたら受付いたします。
※予約の方を優先しますが、空きがありましたら当日も受付けいたします。
(かなりお待ちいただく可能性もありますので、ご予約をお勧めします)
費用:無料

申込&お問い合わせ:
障害者地域活動支援センター ドルチェ
TEL 042-490-6675 月~金 9:00~17:00
FAX 042-444-6606
E-Mail dolce@ccsw.or.jp

セミナー&相談会

厚生年金保険法の次世代育成支援の仕組み

みなさん、こんにちは。
障害年金サポート調布の竹内です。

さて、先日のコラムで、国民年金第1号被保険者について、次世代育成支援の一環として、「産前産後休業期間中の保険料の免除」が法改正により導入されたとご紹介しました。
これは、厚生年金保険法では以前より、産前産後休業期間中及び育児休業等期間中の保険料を免除する仕組みがありましたが、国民年金の被保険者には保険料を求めていることへの不公平だとの声に応えたものです。
国民年金の被保険者は、自営業または無職の方、学生の方であって、雇用されている方ではないので、「育児休業」を取得する余地はないということで、産前産後の期間に限られていますが、大きな進化と言っていいでしょう。

厚生年金保険法では、保険料免除のほかにも、さらに2つの次世代育成支援の仕組みを用意しています。
(1)育児休業等または産前産後休業に短時間勤務等で、休業前に比べ賃金が低額になる場合があります。
このような場合に、厚生年金保険料を抑制する仕組みがあります。
(2)一方、この仕組みにより保険料が低額になると、それに応じて年金額への反映も少なくなってしまいますが、こちらについてはもともとの水準を維持して記録するという仕組みがあります。

ちなみに、(2)ついては休業を取得した方に限られず、もう一方の配偶者も該当すれば、対象になり得ます。
特に、保険料が低額になった原因が、休業後の短時間勤務には限られないので、例えば転職により賃金水準が下がってしまい、それによって保険料が低額になった場合も対象になり得ますので、心当たりのある方は、ぜひ一度年金事務所等へお問い合わせになってみてください。

コラム

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