私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

併合認定

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回ご紹介する事例はひとつの病気によって障害が複数出現した事例です。
原因傷病は「脳出血」、出現した障害は1.高次脳機能障害、2.言語機能障害、3.肢体機能障害の3つです。
障害年金の請求はまず初診日を特定するところから始まります。
本事例の初診日は平成28年の冬の日でした。
救急搬送され、脳出血の診断がされ、即日手術が行われました。
その後一定期間のリハビリを経て、現在は比較的落ち着いておられますが、定期的に通院されています。

障害年金を請求するには、診断書が必要になります。
本事例の場合は3つの障害(傷病ではなく障害です)がありますので、それぞれ
1.高次脳機能障害…精神用
2.言語機能障害…言語用
3.肢体機能障害…肢体用
と3枚の診断書が必要になります。
幸い同じ病院のリハビリ科にかかっていたので同じ先生に書いていただきました。
リハビリ科の医師が精神用の診断書が作成できるのか、という疑問があるかも知れませんが、精神用の診断書は「傷病の性質上、原則、精神科を標榜する医師に記入していただくことになっています。ただし、てんかん、…(中略)高次脳機能障害など診療科が多岐に分かれている疾患について、小児科…(中略)リハビリテーション科…(後略)などを専門とする医師が主治医になっている場合、これらの科の医師であっても、精神・神経障害の診断又は治療に従事している医師であれば記入可能です。」となっており本件はこれに該当しました。
なお、障害年金の請求書は1枚です。1枚の請求書に請求傷病名を3つ書けば大丈夫です。

そこで本件はどのように認定されたかというと「併合認定」という手法で認定されました。
これは本コラムでもときどき出てくる「障害認定基準」に詳しく書かれていますので、興味のある方は是非日本年金機構のHPをご覧ください。

まず、「併合判定参考表」という表で本事例の夫々の障害の状態に該当する番号を求めます。次のようになります。
 1.高次脳機能障害…4号-8 2.言語機能障害…6号-2 3.肢体機能障害…4号-7
次いで上で求めた番号の最下位(6号-2)及びその直近位(4号-7及び4号-8)について、「併合認定表」によって併合番号を求めて、以下順次、その求めた併合番号と残りの内最下位のものとの組合せにより、最終の併合番号を求め認定します。具体的には次のとおりです。
 2.言語機能障害…6号-2(最下位)+3.肢体機能障害…4号-7(直近位)=2号
 2号+1.高次脳機能障害…4号-8(次の直近位)=1号…最終の併合番号
併合番号1号の障害の程度は「1級」となります。
したがって今回の事案は障害年金の1級となりました。

なかなか分かりにくいのですが、要は本人が現在抱えている複数の障害を「足し算」「合わせ技」によって認定するという手法です。

病気やケガで障害を負うことは誰でもがあることです。年金制度の中にあって「障害年金」は他の「老齢年金」「遺族年金」に比べて複雑になっています。誰もが請求手続きをすることができる制度設計にはなっていますが、現実問題として「障害年金」は保険者(厚生労働省)の「認定」という判断が行われますので、どうしてもある程度の幅、範囲があります。
そのため所謂ボーダーラインというのが出てきます。少しでも不明な点があれば、年金事務所や市役所、我々専門家へ相談されることをお勧めいたします。

コラム

外国人の国民年金加入と国民年金保険料の免除申請

皆さん、お元気でしょうか。障害年金サポート調布の福間です。

最近、外国人の方の就労が増えています。
市役所での対応件数も増えています。
今回は、実務上の国民年金資格取得手続きと国民年金保険料免除申請についてまとめてみたいと思います。

『日本に住む20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めること』が法律で義務付けられています。

通常、日本に入国した外国の方(20歳以上60歳未満の方)が住民登録をした場合、その住民登録をした市区町村役場の国民年金手続を行う部署で、国民年金加入の手続きをします。
これは、書類一枚を記入すれば終了です。

一月程後に、年金手帳、国民年金の保険料の納付書が送られてきます。
国民年金保険料を払うのが困難な人は、保険料の免除を申請することができます。

国民年金保険料の免除申請は、国民年金加入の際に一緒に手続きをしておくと手間が省けます。

免除申請は年度ごとに申請して、免除の承認を得ることが必要です。
国は申請年度の前年の所得を審査して、免除を決定します。

そして、免除申請の年度は、学生納付特例の場合は、該当年度の4月から翌年3月までが1年間とされ、学生納付特例以外の免除は、該当年度の7月から翌年の6月までが1年間とされています。
これは、前年の所得の把握が可能となるまでに時間が必要であることがその理由と思われます。

例えば、本年9月から学校に入学し何年か勉強するために日本に来日し、2019年(令和元年)8月7日に住民登録した外国の方(20歳以上60歳未満の方)が、同日に国民年金に加入した場合を考えてみましょう。
免除申請は、2019年度(令和元年度)で免除対象期間は、2019年8月から2020年6月です。この免除申請書に、2019年1月1日(平成31年1月1日)現在の住所を記入します。
この例の場合ですと、この住所は海外の住所となります。
つまり、日本における前年の所得はないわけですので、全額免除の可能性が大きいことになります。

また、本年9月から、学生になった場合は、学生納付特例の制度が優先されますので、9月以降、速やかに学生証と年金手帳、在留カードを持参し市区町村役場の国民年金手続を行う部署で、再度、学生納付特例の2019年度(令和元年度)免除申請(期間2019年9月から2020年3月まで)を行う必要があります。
以後、毎年学生の間は学生納付特例の申請を行えば、所得が一定以下であれば、免除を受けることができます。

このように、日本に住民登録をしている外国人の方には国籍要件はありません。
これは国民年金制度が老齢年金のみを対象とするものではなく、不幸にして障害を負った場合の所得補償である障害年金、また遺族年金の制度でもあるということができると思います。

2019年7月10日現在、国民年金保険料の免除について、下記の外国語のパンフレットが年金機構のホームページにあります。
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、
ベトナム語、ミャンマー語、カンボジア語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語

コラム

厚生労働白書

みなさま、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。

やっと梅雨があけましたね。
早速、暑い暑いと言っていますが、梅雨の鬱陶しさから比べれば、太陽の暑さの方が好きですが、みなさまはいかがでしょうか。

先日(令和元年7月9日)、「平成30年版厚生労働白書」(平成29年度厚生労働行政年次報告)が公表されました。
厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめているとされています。

例年2部構成となっており、第1部は、厚生労働行政分野の特定のテーマについて現状の分析を行うとともに関連する施策を紹介するものとされ、例年異なるテーマでまとめられています。
平成30年版のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」です(なお、平成29年版は「社会保障と経済成長」、平成28年版は「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」でした。
一方、第2部は、「現下の政策課題への対応」として年次行政報告となっています。

ちなみに、厚生労働白書は、社会保険労務士となるための国家試験の出題範囲に含まれ、その膨大なボリュームから学習が難しく、ほとんどの受験生が苦手にしています。

◆平成30年版厚生労働白書の概要
第1部(テーマ編) 「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」
● 障害者、難病患者、がん患者などが、職場や地域などのあらゆる場で最大限に活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて政府が取り組んでいる中、障害者雇用、治療と仕事の両立支援などに関する現状と課題を整理するとともに、国民の自立支援に関する意識(地域での支え合い・就労などに関する意識)の調査を実施。
● 様々な取組みを行っている企業や支援団体の調査も行い、本文に掲載。
● これらを踏まえ、包摂と多様性がもたらす持続的な社会の実現に向けて必要な取組みを、障害や病気を有する者など本人、身近にいる者、その他の者の三類型について整理。

第2部(年次行政報告) 「現下の政策課題への対応」
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第6章 医療関連イノベーションの推進
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第8章 健康で安全な生活の確保
第9章 障害者支援の総合的な推進
第10章 国際社会への貢献
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進

https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

コラム

平成30年度の国民年金保険料納付状況

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
関東もやっと梅雨明けしそうですね。
今年の梅雨は長かったですね。
そして一貫して晴れ間がない!という…。
部屋の中が洗濯物だらけの1ヵ月だった気がします。
カラッとしたお日様の下で乾いた洗濯物の感触がようやく戻ってきますね。

さて、今回は「平成30年度の国民年金保険料納付状況」について、お伝えしたいと思います。
厚生労働省は6月27日に「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」というタイトルで資料を公表しました。
それによると、平成30年度中に納付された現年度分保険料の納付率は「68.1%」でした。
前年度が66.3%でしたから1.8ポイントアップしたことになります。
平成28年度分保険料の最終納付率についても74.6%で、こちらも同様にポイントアップしています。

厚生年金保険のパートへの適用拡大など、厚生年金加入者が増えていることで、国民年金保険料を自ら納付する第1号被保険者と呼ばれる人数が減ってきていることも納付率アップの要因ではないかと思われます。
何故なら厚生年金保険料は給与から天引きされる仕組みになっているので、未納という状況が発生しにくいのです。
万が一、不慮の事故などで自身が障害を負ってしまった場合など、年金を納めていない人(未納)は障害年金を申請する要件を満たせないため、請求することが出来ません。
年金をきちんと納めることで不測の事態に備えることが出来ます。
事情があって納付出来ない人は免除という仕組みもありますので、年金事務所に相談に行きましょう。
納付率アップは日本年金機構の対策の努力もあり、よいニュースですね。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

障害年金の所得制限について

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

今年の梅雨は雨が多く、例年にしては気温が低めな日が続いていますね。今年の夏も猛暑を覚悟して、半袖をたくさん用意していましたが、1回も着ずに夏が終わってしまうものもあるのではないかとドキドキしています。

さて、本日は障害年金の所得制限について取り上げたいと思います。

よく、障害年金を受給するのに所得制限はありますか?と聞かれることがありますが、実は、原則、所得制限はありません。原則と申し上げましたが、2つの例外を除きます。

2つの例外とは、

①20歳前の傷病による障害基礎年金
②特別障害給付金

です。

①については、20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限 に、詳細は取り上げていますが、20歳前の傷病が原因の障害基礎年金を受給されている場合です。こちらは、20歳前ということで、20歳前に厚生年金被保険者となる場合は除き、一般的には未だ保険料を払い始める前の傷病が事由ですので、所得制限が設けられています。

②は、簡単に説明しますと、年金の任意加入期間に初診日があり、障害基礎年金または障害厚生年金を受給できない場合に、特別に給付されるものです。

・平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
・昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者
で、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にあり、厚生労働大臣の認定を受けた方(ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られる)
なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給できる場合は除かれます。

 

上記①②以外については、原則、所得制限はありません。

もしかすると、意外と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ただし、実際には障害の1級から3級に該当する障害状態というのは、就労や日常生活に一定の困難が生じる程度ですので、自然と所得が少なくなることから、所得制限があるようなイメージを抱かれると思います。

いかがでしたでしょうか。
障害年金にまつわるよくある誤解を取り上げました。
 

コラム

障害状態確認届(診断書)等の手続きの変更について(vol.2)

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤理香です。
梅雨の時季、皆様いかがお過ごしでしょうか。前回(2019年5月11日号)では、「東京オリンピックのチケット予約に悩んでいます。」と書きました。そして、悩んで申し込んだ結果、全落ちでした。地元調布での試合に何か一つでも行けるといいなと思っていたのですが・・・残念です。

さて今回は、前回(2019年5月11日号)の「障害状態確認届(診断書)等の手続きが変わります」の続きを書きたいと思います。前回お知らせしたように、国民年金法施行規則の改正により、20歳前の傷病による障害基礎年金の障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更となりました。

実際、今月いわゆる診断書の更新のために、病院の予約をとっていた方から、「こんなハガキが届きました。7月に出さなくていいんですか?」とおたずねがありました。
ハガキの内容は、以下の通りです。

障害基礎年金を受けられている方へ(令和元年から2つの届け出が変更されます。)
1.所得状況届
所得状況届(ハガキ)は、今後は原則として提出不要となります。

2.障害状態確認届(診断書)
これまで「障害状態確認届(診断書)」は、7月末までに提出いただいていました。今後は誕生月の末までに提出してください。

そうなんです。20歳前障害の診断書の提出は、毎回7月末までだったのが、それぞれの誕生月の末までの提出になりました。
8月生まれの人から順次誕生月の3か月前の月末に用紙が送付されることとなりました。
20歳前の傷病による障害基礎年金の受給者の皆さまは次回の更新の際にご注意ください。

変更後の次回診断書提出予定月は以下の通りです。

【変更後の次回診断書提出予定月】
お客様に既にご案内している次回診断書提出予定年月 ⇒ 変更後の次回診断書提出予定年月
平成31年7月 ⇒ 令和元年7月以降の最初の誕生月
平成32年7月 ⇒ 令和2年7月以降の最初の誕生月
平成33年7月 ⇒ 令和3年7月以降の最初の誕生月
平成34年7月 ⇒ 令和4年7月以降の最初の誕生月
平成35年7月 ⇒ 令和5年7月以降の最初の誕生月
平成36年7月 ⇒ 令和6年7月以降の最初の誕生月
(日本年金機構HPより)

分からないことやご不安なことがありましたら、私たち障害年金サポート調布(SSC)の相談会にいらしてください。お待ちしております。

コラム

老齢年金と障害年金の併給

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。

本日は老齢年金と障害年金との併給についてご説明させていただきます。
学生卒業後ずっと会社に在職して厚生年金に加入しており、現在は休職している場合、障害認定日が平成28年11月である60歳の方(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分相当額の支給開始64歳)がこれから障害厚生年金を請求して1級あるいは2級に認定されたと想定します。(傷病手当金の受給が終了する令和元年8月をもって退職予定です。)
この場合、障害年金及び老齢年金の受給権発生に伴って、受給する年金はどのように変化するか考えてみたいと思います。

①障害厚生年金2級と認定された場合
2級の障害厚生年金を受給し、64歳で特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分相当額の支給開始年齢に達するため、この時点で特別支給の老齢厚生年金の障害者特例請求を行い、選択替えを行って障害者特例の年金を受給するのが最も金額が高くなると思われます。
※老齢基礎年金は満額として考えています。ただし、障害年金は非課税で老齢年金は課税所得のため、厳密にはそれも含めて考える必要があります。
※特別支給の老齢厚生年金の障害者特例とは、障害年金の3級以上に該当する障害の状態にある方が請求を行うことで、報酬比例部分相当額の支給開始年齢から定額部分もあわせて支給される特例です。ただし、厚生年金保険の被保険者でないことが条件です。
※障害厚生年金の計算では、障害認定日までの被保険者期間や平均標準報酬額等で計算され、老齢厚生年金の計算では、その後の休職している期間についても被保険者期間や平均標準報酬額の算定基礎として計算されますので、単純な計算で比較すると、障害者特例の方が金額が高くなると思われます。

②障害厚生年金1級と認定された場合
1級の障害厚生年金を生涯もらい続けることになると思われます。
①と同様64歳で障害者特例の請求が可能ですが、障害年金と老齢年金の計算における被保険者期間と平均標準報酬額は大きく異ならないため、障害年金と老齢年金にさほど大きな金額の開きはないと思われます。したがって、2級の1.25倍の金額である障害厚生年金1級の方が障害者特例よりも金額が高いと思われますので、障害厚生年金を受給することになると思われます。

年金には、1人1年金の原則や併給不可の組み合わせもあり非常に複雑です。
このような併給や選択替えの問題についても是非専門家にご相談ください。

コラム

障害年金の状態と程度

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回は障害年金における「状態」と「程度」についてのお話です。
広辞苑によりますと
・状態…ありさま、ようす
・程度…ほどあい、ほど
となっており、なんとなく似たような印象を受け、私たちも普段の生活の中では「なんか違うような感じだけど、あまり意識はしない。」というのが実感覚ではないかと思います。

障害年金の請求を行ったら、厚生労働大臣によって障害の「程度」が認定されます。それは何に基づいて行なわれるかと言えば、障害の「状態」に基づいて行われます。
具体例をいくつが挙げると、例えば「眼」の障害の場合、「状態」が「両眼の視力の和が0.04以下のもの」に該当すれば、「程度」は1級になります。「両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの」に該当すれば「程度」は2級です。
「聴力」についてみてみると、「状態」が「両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの」に該当すれば、「程度」は1級になります。「両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの」に該当すれば「程度」は2級です。
要は請求する人の傷病による「ありさま・ようす」即ち「状態」の内容によって、厚生労働大臣が1級とか2級とかの「程度」に当て嵌めて認定するということです。

では、これらのことはどの法律に書いてあるのかというと、法律ではなく厚生年金保険法施行令・国民年金法施行令という政令に明記されております。またそこには傷病の部位ごとの一覧表も載っています。またもう少し詳しい内容を見たいということであれば、障害の認定が行われる際のメルクマールとして「障害認定基準」というのが用意されております。これは誰でも見ることができます。日本年金機構のホームページから検索することができます。
障害年金を請求する際の「状態」と「程度」の関係が何となくお分かりになったのではないかと思います。

障害年金の請求をお考えの際に何か不明な点があればそのままにせずに、年金事務所や各市区町村の国民年金係、私たち専門家にお尋ねになることをお勧めいたします。

コラム

『産前産後期間の国民年金保険料免除』制度が始まりました

皆さん、お元気でしょうか。障害年金サポート調布の福間です。

4月に施行された『国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度』が約2か月間経過しました。市の職員の方々の関係先へのパンフレットの配布の効果もあって、市役所での受付件数も増えてきました。

受付時に申請者の方からは、『4か月間でも保険料が免除してもらえるのはありがたい』との声を聴きます。皆さん、切実なのだと感じます。また、この制度の申請時に、これまでの申請免除を同時にしていただく事が可能な期間もあり、保険料の未納期間を短くする効果もあるように思います。

ここで、再度制度の概要を説明しておきたいと思います。
平成28年12月14日「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました(年金改革法)。
この改革法の措置の中に、『国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除』が盛り込まれています。内容は次の通りです。
〇次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する。
〇この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引き上げ、国民年金の被保険者全体で対応する。

平成31年度の国民年金保険料は、ひと月16,410円です。
免除される金額は計算すると65,640円(16,410円×4ヶ月間)です。

届け出に関する事務の取扱は次の通りです。
届け出は、出産予定日の6か月前から市町村に届け出ることができる。例えば、今年の10月15日が出産の予定日である場合には、今年の4月15日以降に届出を行うことができる。
また、産前産後免除に係る届出の期間は設けられていないため、納付期限から2年を経過したとき以降に当該届出を行った場合でも、産前産後免除期間に係る保険料は納付を要しない。

添付書類について、次に3点について定められています。いずれも写しで可能です。
1.出産前に届出を行う場合
母子健康手帳、医療機関が発行した出産予定日の証明書等
2.出産後(次の3を除く)に届出を行う場合
戸籍謄(抄)本、戸籍記載事項証明書、出産届受理証明書、母子健康手帳、住民票、医療機関が発行した出産の日等の証明書その他出産の日及び身分関係を明らかにすることができる書類
3.死産等の場合の届出を行う場合
死産証明書、死胎埋火葬許可書、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書その他死産等の日及び身分関係を明らかにすることができる書類

手続きをしなければ、免除になりませんので、該当すると思われる方は、市役所・年金事務所にお問い合わせください。

コラム

令和元年6月度個別相談会

令和元年(2019年)6月度の個別相談会のお知らせです。
障害年金に関することであれば、どんなご相談でも構いません。
障がいをお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や支援をされている方などのご相談も承ります。
お気軽にお申込みください。

日時:令和元年6月21日(金)
 1回目 13:30~
 2回目 14:30~
 3回目 15:30~
会場:調布市総合福祉センター4階
内容:1人(組)50分ずつ障害年金のご相談をお伺いします。
相談員:障害年金サポート調布
定員:各回3人(組)
申込:6月14日(金)まで受付
※締切以降も空きがありましたら受付いたします。
※予約の方を優先しますが、空きがありましたら当日も受付けいたします。
(かなりお待ちいただく可能性もありますので、ご予約をお勧めします)
費用:無料

申込&お問い合わせ:
障害者地域活動支援センター ドルチェ
TEL 042-490-6675 月~金 9:00~17:00
FAX 042-444-6606
E-Mail dolce@ccsw.or.jp

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