私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

障害年金の不服申立について

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回は障害年金の不服申立て件数についてです。
一般的に行政処分に不服がある場合は「行政不服審査法」という法律によって不服の申立てを行いますが、社会保険の場合は制度が複雑・専門的ということから、別個に「社会保険審査官及び社会保険審査会法」という法律に基づいて不服の申立てをすることになっています。
厚生年金保険や国民年金等の処分について不服があるときは、まず社会保険審査官に審査請求を行い、その決定に更に不服がある場合には、社会保険審査会に再審査請求をすることができます。要するに二審制度が用意されていることになります。
社会保険審査会へ提出される厚生年金保険や国民年金に関しての不服の内容は、老齢年金関係、障害年金関係、遺族年金関係、保険料関係、被保険者資格関係等々多岐に亘りますが、私どもが普段取り扱っている障害年金関係についてみてみます。

手元に平成29年度の社会保険審査会の裁決状況の表があります。
それによりますと、平成29年度の裁決(社会保険審査会の下す判断を裁決といいます)の総数は1,677件となっており、その中で厚生年金保険案件は653件、国民年金案件は850件となっています。ではその中の障害年金案件は、といいますと、厚生年金保険の中の障害年金案件は487件、国民年金の中の障害年金案件は758件となっています。割合でいいますと厚生年金保険の中の障害年金の割合は74.6%、国民年金では89.2%となります。裁決全体の中の障害年金の割合は74.2%となっています。
平成27年度から29年度の3年間の平均を見ても、裁決全体の中の障害年金の割合は72.1%となっています。
いかに障害年金の割合が高いかということがお分かりになると思います。

老齢年金は年齢要件と納付要件が認められれば年金が支給されます。
遺族年金は死亡の事実と納付要件、生計維持関係が認められれば年金が支給されます。
少し乱暴な言い方ですが、老齢年金と遺族年金は、事実関係が認められれば支給に繋がります。
障害年金の場合は、初診日の特定や納付要件といった事実関係に加えて、障害程度の認定という判断要素が加わることにより、老齢年金や遺族年金と異なり争う余地が広くなっていると思われます。

障害年金の請求を考えておられて、少しでも不安な方は是非私ども専門家にご相談ください。
お待ちしております。

コラム

老齢厚生年金の加給年金額

皆さん、お元気でしょうか。師走となってご多忙のことと思います。障害年金サポート調布の福間です。

先般、夫が特別支給の老齢厚生年金の裁定申請手続きを行った際に、配偶者の厚生年金の被保険者期間の月数が240月以上であったために、加給年金手続がなされていなかった事例がありました。今回は、どうしてこのような間違いがあったのかについて考えてみたいと思います。

1. 加給の要件:
老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240以上のものに限る)の額は、その権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級もしくは2級に該当する障害状態にある子に限る)があるときは、老齢厚生年金の年金額に加給年金額を加算した額とする。

『生計を維持していた配偶者又は子』とは具体的には、下記の通りです。
(1)前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。
(2)前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。
(3)一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記(1)又は(2)に該当すること。
(4)前記の(1)、(2)又は(3)に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が655.5万円未満となると認められること。

2. 加給年金額の改定について
◆減額改定
加給年金額の加算対象となる配偶者又は子が次のいずれかに該当したときは、その翌月から、年金額がその対象者の加算年金額を差し引いた額に改定される。
〇死亡したとき
〇受給権者による生計維持の状態がやんだとき
〇配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき
〇配偶者が、65歳に達したとき
〇子が養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき
〇養子縁組による子が、離縁をしたとき
〇子が婚姻をしたとき
〇子について、18歳に達した日以降の最初の3月31日が終了したとき(障害等級の1級又は2級の障害状態にあるときを除く)
〇子が、18歳に達した日以降の最初の3月31日が終了した日以降、障害等級の1級又は2級の障害状態に該当しなくなった時
〇子が20歳に達したとき

3. 加給年金の支給停止
ここでは、配偶者に係る加給年金の停止のみ記載します。
加給年金額が加算された老齢厚生年金については、その加算の対象となっている配偶者が、老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る)、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金、共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢もしくは退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給が停止される。


〇上記、停止規程は、特別支給の老齢厚生年金の場合における加給年金額の支給停止にも適用される。
〇受給権者の配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けても、配偶者に係る加給年金額の支給は停止されず、65歳まで加算される。

配偶者の支給停止要件(老齢厚生年金・その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る)に『受けることができるときは停止される』と書かれているのを加給の要件であると取り違えると加給年金額は加算されないとの間違った判断をしてしまうことになります。注意したい基本的な事柄です。

コラム

平成30年12月度個別相談会

平成30年(2018年)12月度の個別相談会のお知らせです。
障害年金に関することであれば、どんなご相談でも構いません。
障がいをお持ちの方はもちろんのこと、ご家族や支援をされている方などのご相談も承ります。
お気軽にお申込みください。

日時:平成30年12月21日(金)
 1回目 13:30~
 2回目 14:30~
 3回目 15:30~
会場:調布市総合福祉センター4階
内容:1人(組)50分ずつ障害年金のご相談をお伺いします。
相談員:障害年金サポート調布
定員:各回3人(組)
申込:12月14日(金)まで受付
※締切以降も空きがありましたら受付いたします。
※予約の方を優先しますが、空きがありましたら当日も受付けいたします。
(かなりお待ちいただく可能性もありますので、ご予約をお勧めします)
費用:無料

申込&お問い合わせ:
障害者地域活動支援センター ドルチェ
TEL 042-490-6675 月~金 9:00~17:00
FAX 042-444-6606
E-Mail dolce@ccsw.or.jp

セミナー&相談会

44年要件

こんにちは、障害年金サポート調布の竹内です。

年金の受給に際して、被保険者としての年金制度への加入期間の長さが一定以上あることが求められる場面があります。
たとえば、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給するには、保険料を納めてきた期間(保険料を免除されていた期間を含む。)が10年(120月)ないといけません。
これを10年要件といいます。
遺族厚生年金には、亡くなった方の条件として、25年要件というものも出てきます。
ほかにも、特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上なければならないとされていたり、扶養手当の一種である加給年金額が加算される条件としては、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならないとされていたりします。

期間の要件として、1番長いのが、「44年要件」です。
これが登場するのは老齢厚生年金で、「長期加入者の特例」と呼ばれる制度についてです。

本来の老齢厚生年金の支給開始年齢は65歳ですが、以前は60歳からであったこともあり、経過措置によって現在も一部の方については、65歳よりも前から支給される場合があります。
ただ、以前60歳から支給の場合には、いわゆる1階部分と2階部分の合計で満額が支給されていましたが、1階部分は国民年金、2階部分が厚生年金と分かれてしまったことにより、65歳より前から老齢厚生年金の支給を受けられるといっても、大部分の方は2階部分しか受けることはできません。
1階部分は、65歳になって老齢基礎年金の支給が開始されるのを待つのが原則です。
ところが、厚生年金保険の被保険者期間が44年という長期の加入者については、65歳前でも、1階部分(これを定額部分といいます)も支給しましょう、という制度があり、これが長期加入者の特例です。
さらに、1階部分(定額部分)が支給されることによって、扶養の条件を満たせば、加給年金額も加算されることになります。
定額部分だけでも年額780,000円程度ですので、額としても大きいですね。

60歳で定年になって、その後継続雇用で働き続ける方も多くなりましたが、引退を考える方もいるかと思います。
その際には、一度「44年」を考えてみてもよいかもしれません。
10代から、例えば高校卒業後から厚生年金適用事業所でずっと働いてきた方は、62~63歳で44年(528月)に達する場合がありますので、ぜひ年金の記録を確認してみてください。

コラム

障害年金をもらっている人が結婚した場合

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
札幌の初雪も記録的な遅さでようやく降ったようですね。
東京も、もうすぐ12月だというのに厚手の上着を着るには日中少し暑いかな?と感じる程度の寒さです。
とはいえ、朝晩はだいぶ風が冷たくなってきたので、本格的な冬の訪れもすぐそこでしょうか。

さて、今回は「障害年金をもらっている人が結婚した場合」のお話です。
障害年金の受給額の中には、状況によって加算される部分があります。
例えば、障害厚生年金の受給権者によって生計維持されている配偶者がいる場合です。
加給年金額は平成30年現在で22万4,300円(※)です。
結構大きな金額ですね。
(※)毎年の年金額改定によって変動することがあります

受給権を取得した日の翌日以降に結婚して、65歳未満の配偶者を有した場合にも、その配偶者が受給権者によって生計を維持されていれば、結婚した翌月から障害年金の額が加給年金を含めた額に改定されることになります。
ただし、この加給は障害厚生年金1級および2級の場合しかつきません。
同じ障害厚生年金でも3級の方には残念ながら配偶者加算はありません。
また、障害基礎年金(1級、2級)においても同様にありません。
このような状況を鑑みると、厚生年金がいかに手厚いかがわかりますね。
なお、受給権発生後に結婚した場合には、当然ですが、届出が必要になります。
「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」という書類を年金事務所に忘れずに提出してください。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。
ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

年金証書の更新期間

こんにちは。『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

今年のカレンダーが、いよいよ残り2枚になりました。「あれっ!?もうそんな時期だっけ??」と驚きつつも、「今年の漢字」に応募しようと1年を振り返っていたところ、今年のできごとが随分前のことに感じるという矛盾した状況になっています…。それだけ1年間で世の中で色々な動きがあったということなのでしょう。

さて、本日は年金証書に記載される更新期間について取り上げたいと思います。

障害年金には永久認定と、更新がある有期認定の2つのケースがあります。症状が固定し、明らかに状態が変わらないであろうというものは永久認定、反対に状態が良くなったり悪化したり変化する可能性がある場合は、1年~5年の間で更新期間を設けて有期認定されます。

基本的に、受給決定時に送付されてくる年金証書に、次回診断書提出年月が書いてある場合は有期認定となり、永久認定に場合は次回提出年月が記入されていません。

ただし、例えば障害共済年金で1、2級だった場合は、障害共済年金の証書には更新期間が書いてあり、障害基礎年金の証書には次回提出年月が書いてありません。これを、障害共済年金は有期認定で、障害基礎年金の方は永久認定なのか?と誤解されることがありますが、障害基礎年金の方も共済年金と同じ期間での有期認定となります。

これは、診断書の審査は共済が行い、その内容を基礎年金にも反映するため、基礎年金側は当然次の更新のタイミングでも独自の審査はないため提出年月日の欄がブランクになります。障害共済年金の部分は共済が年金証書を発行し、基礎年金部分は日本年金機構が発行と、証書が2枚になるため少々ややこく感じるかもしれません。

ちなみに、障害共済年金の証書が先に発行され、障害基礎年金の証書は1、2カ月ほど経った頃に送付されてきます。共済の審査が終わった後に日本年金機構にデータが回り基礎年金の処理を行うために時間差があります。共済の証書が届いた後に、障害基礎年金の証書が、なかなか届かずに不安に思うこともあるかもしれませんが、少々時差がありますのでご安心ください。
 

コラム

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

こんにちは、障害年金サポート調布(SSC)の深澤です。
二つ前のコラム「感謝状」(2018年10月24日)にありました「第30回調布市福祉大会」に、私もリーダーの倉本先生と一緒に出席しました。
当日の大会報告により、私は地域における様々な活動や取組みを知ることができて、とてもよかったです。
そして何より我が「障害年金サポート調布」が調布市社会福祉協議会から感謝状を頂戴したことにとても感激しました。
これからも微力ながらメンバーの一員として、地域で「障害年金」の正しい知識をお伝えするこの活動を続けていきたいと思います。

さて、今回は「20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限」についてです。
この10月1日から東京都の最低賃金が985円になったことから、月々のお給料が上がったという障害基礎年金受給者の親御さんから相談がありました。
給料が上がったことで、障害基礎年金がもらえなくなる・・・と、どこかからか聞いたそうです。
確かに、20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられています。
所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

なお、世帯人数が増加した場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円(※)加算されます(※対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、1人につき48万円加算。特定扶養親族等であるときは1人につき63万円加算となります)。
また、1人世帯(扶養親族なし)については、所得額が360万4千円を超える場合に年金額の2分の1が支給停止となり、462万1千円を超える場合に全額支給停止となります。
扶養家族の人数によって異なりますので、ご注意ください。

私たち障害年金サポート調布では、地域で「障害年金」の正しい知識をお伝えする活動を行っています。
いろいろな噂もあるようですね、障害年金を請求したい方だけでなく、障害年金受給中の方も、何か心配事がありましたら、無料相談会にいらしてください。
今月はセミナーも開催する予定です。

コラム

不服申立について

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、障害年金の不服申立についてご説明いたします。

不服申立とは、障害年金を請求し、不支給になった場合や望んでいた等級と異なる等級に認められた場合(2級を望んでいたのに3級に認定された場合)などに行うことができ、二審制になっています。一審目を「審査請求」といい、二審目を「再審査請求」といいます。

1.審査請求
各地方厚生局にいる社会保険審査官に対して行います。審査官が独任で調査を行い、結果については「決定書」で請求者に通知します。審査官の前で意見を述べることができる「口頭意見陳述」の機会が与えられます。
審査請求は、障害年金の請求を行い、結果が通知されてその内容を知った日から3ヵ月以内でないと行うことができませんので注意が必要です。

2.再審査請求
厚生労働省に設置されている社会保険審査会に対して行います。社会保険審査会は、判事や医師、社会保険労務士などから構成される会で、結果については「裁決書」で請求者に通知されます。審査会や参与(有識者)の前で意見を述べることができる「公開審理」の場が設けられます。
再審査請求は、審査官の決定書を受け取ってその内容を知った日から2ヵ月以内でないと行うことができませんので注意が必要です。

結果が通知されるまでにはいずれも数カ月かかります。
口頭意見陳述や公開審理は必ずしも出席する必要はありませんが、ご本人の出席が難しい場合は、代理人が出席することも可能です。
審査請求・再審査請求を経ても認められない場合は、裁判に訴えるしか方法はありません。
審査請求・再審査請求は、法律上、社会保険制度上、医学上の観点から論理を組み立てて、趣旨や理由を展開していく必要がございますので、非常に難易度は高いといわざるを得ません。

(再)審査請求を行う場合は、まず認定医がどのように判断してその結果(処分)となったのかを確認するために、「障害状態認定調書」あるいは「障害状態認定表」を入手します。障害厚生年金の請求であれば「障害状態認定調書」、障害基礎年金の請求であれば「障害状態認定表」が診査の過程で作成されており、ここに認定医の判定理由が記載されていますので、不服申立を行う際は必ず確認するようにします。これらの書類は、厚生労働省に個人情報の開示請求を行うことで写しを入手することができます。

また、(再)審査請求の途中で「処分変更」となることがあります。これは、審査官や審査会の決定を経ずに、保険者が当初の処分を変更することを意味します。すなわち、処分が変更された結果、望んでいる等級などに認められた場合は、不服申立を行う理由がなくなりますので、(再)審査請求の「取下げ」を行うことになります。

不服申立については難易度が高いこともあり、専門家にご相談されることをご検討されてはいかがでしょうか。
なお、共済組合加入者の場合は、不服申立の制度が異なりますので、各共済組合審査会等にお問い合わせください。

コラム

感謝状

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

去る10月2日に行われた「第30回調布市福祉大会」において我が「障害年金サポート調布」が調布市社会福祉協議会から感謝状を頂戴しました。

「エっ!感謝状?」「何、なに?」「誰が、どうして?」です。

私たち7人は、平成24年11月から地元調布市の社会福祉協議会と一緒に無料の障害年金相談会を毎月1回行ってきました。その相談活動が丸5年間継続したということで「感謝状」を頂戴したのです。
平成24年11月から平成30年10月までの相談会数は70回。その間に相談に見えた方は延べ386名。1回あたり平均6名の方が相談に見えていることになります。1日あたりの予約枠は9名ですので相談会としては多い方ではないかと密かに自負しております。
「5年間よくがんばりましたネ!」ということで頂戴したと思っております。今後の励みになります。

私たちが無料の相談会を始めたキッカケは、社会保険労務士として日々仕事をする中でたくさんの方とお会いしますが、その中で障害年金のことをご存じない方が多いなと思ったことです。一定の年齢になれば「老齢年金」が支給され、一家の主・大黒柱が無くなってそれまで安定していた収入が途絶えたときは「遺族年金」が支給される、ということはほとんどの方がご存じです。しかし、病気やケガで日常生活に支障が出たときに「障害年金」が支給される、ということをご存じの方は思った以上に少ないのです。
そこで、できるだけ多くの方々に障害年金のことを知ってもらおうということでこの相談会は始まりました。
今日まで市報や広報誌・チラシを通じての相談会の案内、会場の設営、当日の運営、アンケートの集約等に汗をかいていただいている社会福祉協議会の担当者の方々、日々の忙しい仕事の合間を縫って集まってくるメンバーに改めて感謝いたします。

これからも相談会は、2年、5年、10年、15年…?と続いていきますので、どうぞお越しください。
お待ちしております。

コラム

年次有給休暇の5日取得義務化

皆さん、お元気でしょうか。障害年金サポート調布の福間です。

今般、労働基準法が改正され、来年(2019年)4月から、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、会社への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得が課題になっていることから法改正がなされたものです。

通常の勤務の労働者は、6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上出勤した場合は、最低10日の年次有給休暇を与えなければなりません。年休の発生日を基準日と言います。4月1日に勤務を始めれば、10月1日が基準日となります。その後、継続勤務1年ごとに新たな基準日が到来して、年次有給休暇が増えていきます。

パートタイム労働者等、所定労働日数が少ない労働者(所定労働時間が週30時間未満、かつ、週所定労働日数が4日以下、または年間所定労働日数が216日以下)は、比例付与されます。

今回の法改正により、5日取得の義務化となるのは、10日間付与される労働者なので、通常勤務の労働者は6か月後、週4日勤務の労働者は3年6か月後、週3日勤務の労働者は5年6か月後からとなります。

基準日から1年以内に5日間取得させることが必要となり、労働者が自分で時季を指定し取得した場合、また労使協定を結んで計画年休を付与した場合、この日数を5日から控除できます。

半日単位の年次有給休暇を消化した場合であっても、その日数分を5日から0.5日分控除することができます。また、労働者の意見を聞いた際に半日単位の年次有給休暇の時期指定の希望があった場合においては、労働者の希望を踏まえて時期指定を半日単位で行うこともできるとされています。ただし、時間単位年休を消化した場合においては、その時間分を5日から控除することはできません。

今回の『年次有給休暇の5日取得義務化』は、罰則を伴う規定です。事業所で一人でも法違反の該当者がいる場合には、違反として取り扱われます。その場合には、該当事業所の所轄労働基準監督署の監督指導が行われ、是正を指導・改善を行っていくことになります。

障害年金の受給者の就労状況についてのコラムにも書きましたが、約30~40%の方が働いています。パートタイム労働者でも年次有給休暇はあります。
今回の法改正が、年次有給休暇の取得拡大につながり、労働者の心身のリフレッシュが図られることを願っています。

コラム

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