私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。

そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。

一緒に活動する仲間たち7人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。

どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。

障害年金サポート調布 世話人 倉本貴行
岡部健史竹内潤也土屋寿美代服部純奈深澤理香福間善孝

新着情報

年金における年齢の数え方

皆さん、お元気ですか。『障害年金サポート調布』の福間です。
今回は、年金における年齢の数え方についてまとめてみたいと思います。

例えば、『65歳に達する日の前日まで』という要件規定があります。
この例で言えば、昭和30年4月1日生まれの方は今年4月1日に65歳の誕生日を迎えます。では、この方の『65歳に達する日の前日まで』とはいつのことでしょうか。答えは、『本年3月30日まで』です。

これは、年金の年齢計算では出生日を起算日とするため、満了日も1日前倒しとなり誕生日前日に年を取ることになります。この例の方は4月1日が起算日となり毎年3月31日をもって1歳を加えることになります。
その為、『65歳に達する日』は本年3月31日を指します。
そして『前日』なので1日前の『本年3月30日』を指すことになります。

また、2月29日生まれの方は、誕生日が4年に1回しか巡ってきませんが、法律上は毎年2月28日に年を取ることになります。
法律によっては「×歳に達した日の翌日」という規定がありますが、これは2月
29日に生まれた者に配慮した表現で、単純に「×歳の誕生日」と同じ意味です。

要は、年金の年齢カウントは誕生日ではなく、『誕生日の前日』なのです。

コラム

令和2年度(&令和3年度)の国民年金保険料

みなさん、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。
暖かかったり、寒かったり。体調をくずされませんように。

さて、先週は令和2年度の年金額が決まったというご案内を掲載しましたが、その中で、国民年金保険料も決まり、令和3年度は「16,610円」とご紹介しました。
「令和3年度」の保険料です。
これは、2年分の保険料を前払いする制度があるため、次の年度の次を決める、ということになっています(よって、令和2年度の保険料は昨年の今頃にすでに決まっていたということになります)。
先週のコラムの最後に、お得な納付の方法ということが触れられていましたので、そちらをご紹介します。

それは、先ほども書きました前払い方式である「前納制度」です。
前納する期間(何ヵ月・何年分を前払いするか)によっても割引率が変わりますし、口座振替や現金納付といった支払い方法によっても変わります。
期間を長くし、口座振替を選択すると結構な割引になりますので、資金に余裕がある場合は、ぜひ検討してみてください。

★口座振替・クレジットカード納付の申し込みは、2月末までですのでお早めに!!

(1)6ヵ月前納の場合の保険料額(令和2年4月~令和2年9月分の保険料または令和2年 10 月~令和3年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:98,110円(毎月納める場合より1,130円の割引)
・現金・クレジットカード納付の場合:98,430円(毎月納める場合より 810円の割引)

(2)1年前納の場合の保険料額(令和2年4月~令和3年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:194,320円(毎月納める場合より4,160円の割引)
・現金・クレジットカード納付の場合:194,960円(毎月納める場合より3,520円の割引)

(3)2年前納の場合の保険料額 (令和2年4月~令和4年3月分の保険料が対象)
・口座振替の場合:381,960円(毎月納める場合より15,840円の割引)
・現金・クレジットカード納付の場合:383,210円(毎月納める場合より14,590円の割引)

コラム

令和2年度の年金額など

こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
まだまだ寒い日が続きますね。コロナウィルスの蔓延も心配です。昨日、郵便局から大量のマスクを段ボールに詰めて送っている中国人のかたを見かけました。マスクが不足している故郷に送ってあげるんですね。今のところまだ動向を見守ることしか出来ませんが、なんとか収束に向かって欲しいものです。

さて、厚生労働省から、令和2年度の年金額改定について公表がありました(2020(令和2)年1月24日公表)。
気になる結果としては、年金額は昨年度から0.2%のプラス改定になります。具体的な数字は、以下のとおりです。

◎国民年金/老齢基礎年金(満額):1人分
令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」(+133 円)

◎厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」(+458 円)

 なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。年金を受給しながら働く人が増えてきていますので、気になっている人も多かったのではないでしょうか?
また、国民年金の保険料額の改定も行われます。
令和2年度は「16,540円」(+130円)、令和3年度は「16,610円」(+70円)です。かなりアップしましたね。納付方法はたくさんありますので、少しでもお得な方法で納付したいと思います。

障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会(無料)を実施しております。ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ  障害者地域活動支援センタードルチェ:tel 042-490-6675

コラム

複数就業者の労災保険給付に関する検討

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
2020年、1月目が終了しつつあります。この調子で、今年1年間もあっという間に過ぎ去りそうでヒヤヒヤしています。東京オリンピック、パラリンピックもありますので、1日1日を楽しく、大切に過ごせたら素敵ですね。

さて、本日は労災について取り上げたいと思います。

最近は、以前に比べ兼業・副業を推進する動きが出てきました。政府も、「働き方改革」にて副業を推進しています。

従来の日本では、就業規則等で副業を禁止していた企業も多く、今でも8割の企業で副業が禁止されているという調査結果もあります。企業が副業を禁止する理由は、自社の機密保持や競合他社との関係、副業することによって業務に支障が出る健康状態になる可能性がある…等、様々かと思います。
一方で、従業員のキャリアアップや、兼業・副業によって得られた体験で本業にイノベーションをもたらす相乗効果を狙って、兼業・副業を容認する企業も少しずつ増えています。

そこで、複数社で業務に従事した場合の労災はどうなるのか?厚生労働省の労働政策審議会において検討が進められているとのことですので、その内容をご紹介します。

まず、労災はみなさんもよくご存知かと思いますが、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」や、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」に対して保険給付がされます。

「業務上疾病」とは、業務と相当因果関係にある疾病のことを指し、これらは厚生労働省令で列挙されているのですが、その最後に「その他業務に起因することの明らかな疾病」と規定されています。

例えば脳血管疾患や心臓疾患が起きた場合に、それが長期間にわたる長時間労働や、業務による心理的負荷を原因とする精神疾患と相当因果関係が認められた場合に、労災と認定され給付がされます。

《今まで》
今まではその認定の基礎となる負荷について、複数の事業所に勤務していた場合は、それぞれの就業先での負荷で認定していました。

《今後に向けて検討中》
それを、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等の間に因果関係が見られないものの、総合・合算して評価し、因果関係が認められる場合も、新たに労災給付を行うべきではないかという検討に入っているとのことです。

認定基準も、現行の認定基準の枠組みで対応しつつ、脳・心臓疾患、精神障害等の認定基準については専門家の意見を聴取予定。

また、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等の因果関係が見られない場合は、いずれの就業先も災害補償責任を負わない。そして、一の就業先の業務上の負荷のみで労災認定をできる場合は、他方の就業先には災害補償責任はないこととする、等の方向性で検討されているそうです。

兼業・副業が進んでいる中で、労災の規定も対応できるように変わりつつあります。
今まで、一の就業先の負荷では認定されなかったが、総合・合算することで認定されるケースも出てくるかと思います。
この後の進捗も注目したいと思います。

コラム

社会保険の適用(国内居住要件)

こんにちは、障害年金サポート調布の深澤です。

今年も地元の小学校で出前授業を行います。
「支えあう社会のしくみ」というテーマをみんなで考えていくのですが、社会保険について普段勉強したり考えたりすることがないにもかかわらず、小学生はスポンジのように私たちのことばを理解してくれて、自分たちなりの意見を持ち、自分たちの言葉で発言してくれます。
たった45分という短い時間のお付き合いですが、この日本の社会保険は世界にもほこれる素晴らしいもので、私たちはこの制度を守っていかなくてはいけないということを伝える立場にある責任を感じます。
社会保険労務士として、私たちができる地域の社会貢献活動をこれからもすすめていこうと思います。
この障害年金サポート調布(SSC)の活動もまさに地元調布の社会保険労務士による社会貢献活動のひとつなんです。

今日は、健康保険法等の改正(医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律)についてふれたいと思います。
前述の出前授業でも、日本の社会保険(年金・健康保険)は、「日本に住んでいる日本人」だけでなく、
「日本に住んでいる外国人」・「外国に住んでいる日本人」も加入できるあたたかい制度なんですよ、とお話します。
昨年の入管法改正により新たな在留資格「特定技能」が新設され、今後ますます日本においては外国人労働者が増えると思われます。
そこで、海外から家族と一緒に外国人労働者が来日することも多くなるでしょう。
現在の日本の社会保険、健康保険の被扶養者認定要件並びに国民年金の第3号被保険者の加入要件は、収入及び生計維持要件はありますが、国籍要件並びに居住地要件はありません。
それが、今年の4月1日から健康保険の被扶養者認定要件並びに国民年金の第3号被保険者の定義に国内居住要件が加えられることとなりました。
日本では国籍にかかわらず、一定の要件を満たせば、老齢・障害・遺族年金を受給することができます。
被保険者証があると、一部の大病院を除き自分の希望する医療機関を受診できます。
この大事な社会保険制度は正しく使わなくてはいけないし、持続可能なものとなるよう守らなくてはいけません。
外国人の方で、年金の受給など分からないことがあれば、まず市役所の国民年金課などにご相談されると良いでしょう。
内容が障害年金であれば私たち障害年金サポート調布の相談会をご活用ください。

コラム

取り扱いの改善

こんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。
本日は、最近出た新聞記事からお話をさせていただきたいと思います。

その新聞記事には、『交通事故などが原因で頭痛やめまいを引き起こす「脳脊髄液減少症」の患者に対する障害年金について、本来よりも金額が過少になっていると専門家らによる指摘があり、実務を担当する日本年金機構が厚生労働省からの要請で運用を改善したことが十三日、分かった。』と記載されていました。

記事で指摘されている「脳脊髄液減少症」を含む難病と言われている病気は、初診日の認定が特に難しい病気です。診断が難しくもあるため、複数の病院を転々として数年かかり、やっと確定診断に至るというケースも少なくありません。
したがって、確定診断日前の受診について、障害年金の請求傷病と因果関係が認められるかをはっきりと確認することができないため、難病については、近年、確定診断を受けた日を初診日とするという取り扱いがなされてきていました。

記事から、上記について取り扱いを改めたということがうかがえます。
確定診断日を初診日とする場合、初診日は発病後の最初の受診の時点(本来認められるべき初診日)よりも後ろになり、場合によっては数年後になります。原則として初診日から1年6か月経過後に受給権が発生する障害年金においては、初診日が後ろにずれることによって受給が遅くなるという不利益が発生することになります。
すなわち、今回の改善では、初診日が後ろにずれて受給を遅くすることを防ぐ効果があると言えます。

法律の条文上は、初診日は次のように規定されています。
「障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」
したがいまして、今回の改善は、法律で規定する本来の取り扱いになったということが言えるのではないでしょうか。
ただし、今回指摘されているのはあくまでも「脳脊髄液減少症」についてのみであるため、他の難病については、依然として確定診断日を初診日とする取り扱いがなされる可能性もあります。
すべての難病についても取り扱いを改善してほしいものです。

コラム

5年の時効とは

みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。

今回は「時効」についてのご案内です。
「障害年金を請求したら、遡って過去5年分の年金がもらえた。」という話をお聞きになったことがあるかもしれません。
我々もご相談を受けた際に「障害年金は遡って請求することができる場合があり、もし遡った時点で認められたら、最大過去5年分の年金がもらえます。」と説明することがあります。
では、5年分というのは具体的にいつから始まるのでしょうか。
例えば令和2年の1月に請求したとして、過去5年分というのはいつからの分でしょうか。
平成26年の12月分から、それとも平成27年の1月分からでしょうか。

年金は偶数月に直前2か月分が支給されます。2・3月分は4月に支給。4・5月分は6月に支給。6・7月分は8月に支給。8・9月分は10月に支給。以下同様です。
2・3月分が4月に支給されるということは、支給月である4月の末日の翌日の5月1日が時効の起算(5年時効のスタート)日となります。ということは5年後の4月末日が時効の完成日(その日を過ぎれば年金はもらえなくなる)となります。
令和2年1月に請求した場合、平成26年の10・11月分は請求月直前の令和元年12月末に時効完成していることから、まだ時効の完成していない平成26年12月分から支給されるということになります。
また、令和2年2月に請求しても、平成26年の12月分と翌27年の1月分は令和2年の2月末にならないと時効が完成しないことから、まだ時効が完成していない平成26年の12月分から支給されることになります。
上記の例は、令和2年の1月に請求しても、翌2月に請求しても同じく平成26年12月分から支給されるということです。

なかなかややこしいですね。
障害年金のことで分からないことがあれば、調布市社会福祉協議会で毎月1回行われている障害年金の無料相談会をぜひご利用ください。
我々がご相談に応じます。我々は専門家です。できる限り分かりやすいようにお話いたします。お待ちしております。

コラム

民法改正による労働基準法への影響

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

障害年金サポート調布の福間です。

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日は、令和2(2020)年4月1日とされています。これに伴い、予てより労働政策審議会労働条件分科会において審議されていた賃金等請求権の在り方に関して、令和元年12月27日に労働政策審議会より厚生労働大臣に「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」(建議)がなされました。

今回はこの内容をまとめてみたいと思います。

今回の建議は次の内容となっています。
〇賃金請求権の消滅時効期間は、民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、5年とする

〇起算点は、現行の労基法の解釈・運用を踏襲するため、客観的起算点を維持し、これを労基法上明記する

〇ただし、当分の間、現行の労基法第109条に規定する記録の保存期間に合わせて3年間の消滅時効期間とすることで、企業の記録保存に係る負担を増加させることなく、未払賃金等に係る一定の労働者保護を図るべきである。そして、改正法施行後、労働者の権利保護の必要性を踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等を検証し、必要な検討を行うべきである(一部略)

〇賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間について
 年次有給休暇請求権、災害補償請求権、退職手当の請求権、その他(帰郷旅費、退職時の証明、金品の返還)は現行の消滅時効期間を維持すべき

そもそも、どのような経緯から、労働政策審議会で議論が始まったのでしょうか。以前整理したものを次に掲載しておきます。

平成29年7月12日厚生労働省の労働政策審議会において、労働基準法115条(時効)の見直しの議論が始まりました。

現行法では次の通り規定されています。労働基準法115条(抄)『この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合において、時効により消滅する。』

これに対して、民法の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)では次の通り規定されることとなりました。

社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設等を行うもの。消滅時効については、
1.民法における職業別の短期消滅時効(1年の消滅時効とされる「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」も含む)を廃止し、
2.一般債権については、
〇債権者が権利を行使することができることを知った日から5年間行使しないとき
(主観的時効)
〇権利を行使することができる時から10年間行使しないとき(客観的時効)

 に時効によって消滅することと整理されました。

つまり、現行の民法は、賃金の請求権については時効を1年間と規定しているが、現行労働基準法は「1年は労働者にとって短すぎる」との労働者保護の観点から、賃金の請求権の時効を「2年」とする規定となっています。年次有給休暇の時効の2年もここに根拠があります。

今回の民法改正は、時効が5年と長くなるのに対して、労働基準法115条がそのまま残れば、労働者保護を目的とする労働基準法115条が賃金について2年と短くなり、民法の水準から引き下げられることになり、労基法の趣旨と矛盾することになってしまいます。

以上のような経緯から、労働政策審議会で議論が始まったとされています。

今後、未払賃金の消滅時効期間の問題は、対応を間違えると経営者にとって経営を左右する問題となる可能性があると思われます。

コラム

社会保障審議会

みなさん、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。

いよいよ、令和元年もあと1週間ですね。
来年は、オリンピック・パラリンピック、わがまち調布でも開催されるので、とても楽しみですね。

さて、秋以降最近にかけて、年金に絡む制度改正のニュースが続いています。
パートさんが厚生年金保険の被保険者となる範囲を広げようという適用拡大の話題や、働きながら(厚生年金保険の被保険者でありながら)老齢厚生年金を受給する場合に年金額がカットされる制度(在職老齢年金制度)の話題がよく取り上げられています。
特に、後者の在職老齢年金制度については、働く意欲を阻害するからなるべく年金額がカットされない方法へ、という報道がされたかと思うと、しばらくしたら、年金額がカットされない方向への改正は高所得者を優遇するものであって適切でないと、改正はとりやめ、というようにいったりきたりしています。
さて、この話はどこで進んでいる話でしょうか。

法改正につながるもので、国会で議論されているように思われますが、実は、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会で話し合われているものです。
議論の内容は公開されており、報道もこれをもとにされていることも多くあります。
この審議会で話し合われた内容が厚生労働大臣に答申され、政府提出の法案の基になっていき、法案が提出されると、国会での議論となります。

審議会の議論で、ある程度の方向性が見えてきますし、議事録は、発言をそのまま記録していて侃々諤々なやりとりを見ることができます。
どのような立場の人がどのような発言をしているかなど、興味がおありの方はぜひ、資料や議事録をご覧になってみてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html

コラム

介護保険の要介護認定を最長4年にする方向で検討が始まりました

こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。

気がづいたらもう、12月でした。2019年もあとわずかになりました。
今年は、個人的には新しい環境に挑戦を始め、毎日無我夢中で過ごすうちにあっという間に過ぎ去った1年でした。どうなることかと思いましたが、元気に年末を迎えられたことを感謝の思いでいっぱいです。
皆様はどのような1年を過ごされましたか?

本日は、介護保険のニュースをご案内します。

介護保険の対象は高齢者というイメージをお持ちの方も多いと思いますが、40歳以上65歳未満の場合でも特定の疾病の場合には介護保険の対象となることはこちらでご紹介いたしました。

介護保険の要介護認定には有効期間が定められ、次の範囲内で各市区町村の介護認定審査会が申請ごとに定めます。

  •  要介護、要支援(新規)認定の有効期間:6ヶ月(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)
  •  要介護更新認定の有効期間:12ヶ月(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から36ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

上記のように、現行では最長36ヶ月となっているところを、最長48ヶ月とすることを厚生労働省が社会保障審議会で示し大筋で了承されたとのことです。
(新規や区分変更、あるいは要介護度が変わる人の認定は、引き続き今の有効期間を維持)
申請が増え、認定までに時間を要するようになったため、負担を軽減する狙いです。

実際に確定するのは少し先になりそうですが、これにより、介護認定までの時間が短縮されることで被保険者にとってもメリットがありそうです。
引き続きニュースに注目して参りたいと思います。

コラム

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