私は、調布市役所の年金相談員として、市民の方々からの年金に関する様々なご相談にあずかっていますが、障害年金のことをご存知ない方がたくさんいらっしゃることを常日頃から痛感していました。
そこで、できる限り多くの方々に障害年金のことを知っていただきたいと思い、調布市で事務所を構える社会保険労務士数人に声を掛けたところ、みなさん同じ思いでいたことから、話は進み、個人での活動は限界があるだろうとのことから、チームを作って、みんなで活動していくことにいたしました。
それが『障害年金サポート調布』です。
一緒に活動する仲間たち７人は、それぞれが障害年金に詳しい社会保険労務士であり、これからも障害年金の情報提供にいっそう努め、市民の方々からの相談に積極的にあずかり、障害をお持ちの方へのお手伝いをしたいと考えております。
どうぞお気軽にご相談ください。お待ちいたしております。
新着情報
みなさん、こんにちは。
すっかり、秋っぽい日も多くなりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
障害年金サポート調布の竹内です。
さて、タイトルの「適用拡大」ですが、最近ちょくちょく報道などで目にしませんか。
先日の、年金財政の５年に１度の検証の結果の発表「財政検証」のころから特に目にするようになってきました。
財政検証で「長期的な給付と負担のバランスをとりつつ、将来に わたって年金の給付水準を確保」と言われていますが、これを確保するための方法のひとつが「適用拡大」です。
簡単に言えば、厚生年金に入る対象者を増やそう！ということです。
厚生年金は「勤めたら入る」というイメージですが、なにをもって「勤めた」というかという問題です。
学生の短期アルバイトは、勤めてはいますが厚生年金には入りません。
このラインは次のとおりです。
(1)501人以上の企業では、月収88,000円以上、週20時間以上の労働契約
(2)それ以外の企業や一定の個人事業の場合では、月収に関わらず、通常の労働者の４分の３以上の時間の労働契約
このうち(2)の「通常の労働者」が分かりにくいですが、通常、正社員は週40時間制と考える、週30時間以上の労働契約の場合ということになります。アルバイトやパートといった名称は関係ありません。
今回の「適用拡大」は、(1)の条件を変更して、加入対象者を増やそうというもので、
(a)「501人以上」の条件をさげ、これより小さい規模の企業も対象とする
(b)「月収88,000円以上」の条件をさげ、これより収入が少ない人も対象とする
(c)上記、(a)(b)を組み合わせる
が考えられています。
今後、国の審議会や国会で議論が活発になると思われます。
働き方改革の流れとも連動してきますので、ご注目されてください。
2019年9月18日
こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
まだまだ蒸し暑い日が続きますが、９月に入ってから朝晩少し秋の気配を感じています。
何よりも日が暮れるのが、ぐんと早くなりました。
夏には明るい時間帯でも、今は薄暗いです。
そのうち真っ暗になりますね。
暗くなると仕事を切り上げてなんだか家に帰りたくなるので不思議なものです。
さて、４月のコラムで「年金生活者支援給付金制度」について書きました。
いよいよ今度の10月１日から施行予定です。
その請求手続の詳細が明らかになりましたので、簡単に記しておきたいと思います。
まず手続の書類ですが、既に年金受給者であり、給付金の支給要件に該当することが確認された方には簡易なはがきタイプの給付金請求書が届きます。
こちらは９月上旬から順次発送するそうです。
ちなみに支給要件に該当するかどうかは、所得情報を市町村から提供いただくそうなので、所得に関する添付書類などは不要で、はがきに必要事項を記入して切手を貼って投函するだけです。
簡単でいいですね！
また、新規の年金請求者には老齢基礎年金の年金請求書に、給付金の請求書を同封して送付されます。
この請求書に必要事項を記入して提出することになります。
給付金の内容や金額等については、４月のコラムに詳しく書きましたので、そちらをご参照ください。
本人の認定請求により受給権が発生する手続となっています。
手続しなければ、せっかくの給付金も受給出来ませんので、くれぐれもご注意ください。
障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会（無料）を実施しております。
ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ 障害者地域活動支援センタードルチェ：tel 042-490-6675
2019年9月11日
こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
まだ暑い日はあるものの、朝晩は秋らしさを感じるようにもなってきました。今年は梅雨が長かったせいか、余計に夏が短く感じるのは私だけでしょうか。
さて、本日はアルコール性肝硬変にスポットを当てたいと思います。
実は、アルコール性肝硬変は”原則”障害年金の対象外です。
と、このままですので、本日のコラムは終了してしまいそうですが、「原則」と言うからには例外がありまして、
・継続して必要な治療を行っていること及び
・検査日より前に180日以上アルコールを摂取していないことについて、確認のできた者
に限り、認定を行うことになっています。
アルコールを摂取している場合は、そもそも認定の対象外になるため、医師に診断書の作成をお願いしても応じて下さらない可能性があります。病名そのもので障害年金の対象とならないのではなく、きちんと継続して治療を行い、なおかつ180日以上断酒することではじめて対象となりますので、まずは必要な治療と対応を行った上で医師にご相談ください。
障害年金には「原則」と「例外」がたくさんありますので、あきらめずに細かく確認して頂くか、または専門家にご相談ください。
2019年9月4日
皆さま、こんにちは。障害年金サポート調布の深澤です。
今年の夏は梅雨明けも遅く、その後は酷暑日が続き、最近はいつもより早い秋雨前線による大雨と、変な天気ですね。
夏なのに、調布の一部の地域ではインフルエンザも流行っているようです。
気をつけないと！ですね。
今日は、昨日（２０１９年８月２７日）公表された「財政検証｝についてです。
公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。
このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成をすることとなっています。これが、財政検証です。
今回の財政検証では、前回の財政検証と同様に、経済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライド調整後も所得代替率50％を確保とされています。
少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が過重なものとなることを避けるために、将来にわたって保険料水準を固定しつつ、その範囲内で給付を賄えるよう「マクロ経済スライド」という方式により年金の給付水準を調整する仕組みが 2004(平成１６)年年金制度改正時に導入されました。
これにより、長期的な給付と負担のバランスをとりつつ、将来に わたって年金の給付水準を確保するとができると言われています。
老後に２千万円必要という金融庁の報告書に対する批判が冷めやらぬ間に、今度は現在の４０歳代より若い年代は３千万円以上を自助努力で準備しなくてはいけないという報道もあります。
このような報道が多くあると、「どうせもらえないんでしょう・・・」っていう残念な声もきこえてきます。
この年金制度が持続可能であるために、私たちひとりひとりが社会保険を支えることが必要だと思います。
そして、ピンチになったときは、年金等のサポートを受けることは社会保険の考え方から当然のことです。
私たちは、年金の正しい知識をお伝えするために、障害年金サポート調布の活動をしています。
障害年金について何か疑問等がおありの方、無料相談会をご活用ください。
2019年8月28日
こんにちは。『障害年金サポート調布』の岡部健史です。
今回は、初診日を判断するうえで重要な「相当因果関係」についてお話しさせていただきます。
「相当因果関係」とは、簡単にいいますと、「原因」と「結果」の関係のことを意味します。
障害年金においては、前にかかったAという傷病がなかったならば後のBという傷病にかかることはなかっただろうと認められる場合の傷病Aと傷病Bの関係のことを「相当因果関係あり」といいます。「相当因果関係がある」場合、障害年金上の取り扱いでは、その前後の傷病を同一傷病として取り扱うこととされていますので、たとえ傷病Aと傷病Bの病名が異なっている場合でも、この一連の傷病の初診日は傷病Aの初診日となります。初診日は、障害年金を請求するうえですべての判断のもとになる重要なものですので、この点注意が必要です。
相当因果関係の有無には医学のプロである医師の判断が必要になります。ご自身で判断せず、必ず医師の判断を仰いでください。前発傷病と後発傷病の因果関係がないとご自身の思い込みで手続をすすめ、年金機構から前発傷病と因果関係が認められると判断されて初診日が変わり、書類の修正などや診断書・受診状況等証明書などの再取得になってしまう事例も散見されます。前発障害で保険料納付要件を満たしていなかった場合は、不支給となってしまうこともあります。
初診日に関することは非常に重要であり、障害年金の請求そのものに影響を与えることになりますので、必ずご自身のみで判断せずに医師にご確認をお願い致します。
それでは、障害年金制度上「相当因果関係あり」として取り扱われる傷病の例を一部紹介させていただきます。
①糖尿病と糖尿病性網膜症または糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性動脈閉塞症などは、相当因果関係ありとして取り扱われます。
②糸球体腎炎（ネフローゼ含む）、多発性のう胞腎、腎盂腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても、相当因果関係ありとして取り扱われます。
③肝炎と肝硬変は、相当因果関係ありとして取り扱われます。
④結核の化学療法による副作用として聴力障害を生じた場合は、相当因果関係ありとして取り扱う。
⑤手術等による輸血により肝炎を併発した場合は、相当因果関係ありとして取り扱われます。
⑥ステロイドの投薬による副作用で大腿骨頭壊死が生じた場合は、相当因果関係ありとして取り扱われます。
⑦事故または脳血管疾患による精神障害がある場合は、相当因果関係ありとして取り扱われます。
⑧肺疾患に罹患し手術を行い、その後、呼吸不全を生じたものは、肺手術と呼吸不全発生までの期間が長いものであっても、相当因果関係ありとして取り扱われます。
⑨転移性悪性新生物は、原発とされるものと組織上一致するか否か、転移であることを確認できたものは、相当因果関係ありとして取り扱われます。
「相当因果関係なし」として取り扱われるものも一部紹介させていただきます。
①高血圧と脳内出血または脳梗塞は、相当因果関係なしとして取り扱われます。
②糖尿病と脳内出血または脳梗塞は、相当因果関係なしとして取り扱われます。
③近視と黄斑部変性、網膜剥離または視神経萎縮は、相当因果関係なしとして取り扱われます。
以上、取り扱いが難しいところでもありますので、ご不明な点は是非ご相談ください。
2019年8月23日
みなさまこんにちは。
障害年金サポート調布の倉本貴行です。
今回ご紹介する事例はひとつの病気によって障害が複数出現した事例です。
原因傷病は「脳出血」、出現した障害は１．高次脳機能障害、２．言語機能障害、３．肢体機能障害の3つです。
障害年金の請求はまず初診日を特定するところから始まります。
本事例の初診日は平成28年の冬の日でした。
救急搬送され、脳出血の診断がされ、即日手術が行われました。
その後一定期間のリハビリを経て、現在は比較的落ち着いておられますが、定期的に通院されています。
障害年金を請求するには、診断書が必要になります。
本事例の場合は3つの障害（傷病ではなく障害です）がありますので、それぞれ
１．高次脳機能障害…精神用
２．言語機能障害…言語用
３．肢体機能障害…肢体用
と3枚の診断書が必要になります。
幸い同じ病院のリハビリ科にかかっていたので同じ先生に書いていただきました。
リハビリ科の医師が精神用の診断書が作成できるのか、という疑問があるかも知れませんが、精神用の診断書は「傷病の性質上、原則、精神科を標榜する医師に記入していただくことになっています。ただし、てんかん、…（中略）高次脳機能障害など診療科が多岐に分かれている疾患について、小児科…（中略）リハビリテーション科…（後略）などを専門とする医師が主治医になっている場合、これらの科の医師であっても、精神・神経障害の診断又は治療に従事している医師であれば記入可能です。」となっており本件はこれに該当しました。
なお、障害年金の請求書は1枚です。1枚の請求書に請求傷病名を3つ書けば大丈夫です。
そこで本件はどのように認定されたかというと「併合認定」という手法で認定されました。
これは本コラムでもときどき出てくる「障害認定基準」に詳しく書かれていますので、興味のある方は是非日本年金機構のHPをご覧ください。
まず、「併合判定参考表」という表で本事例の夫々の障害の状態に該当する番号を求めます。次のようになります。
１．高次脳機能障害…4号-8 ２．言語機能障害…6号-2 ３．肢体機能障害…4号-7
次いで上で求めた番号の最下位（6号-2）及びその直近位（4号-7及び4号-8）について、「併合認定表」によって併合番号を求めて、以下順次、その求めた併合番号と残りの内最下位のものとの組合せにより、最終の併合番号を求め認定します。具体的には次のとおりです。
２．言語機能障害…6号-2（最下位）＋３．肢体機能障害…4号-7（直近位）＝2号
2号＋１．高次脳機能障害…4号-8（次の直近位）＝1号…最終の併合番号
併合番号1号の障害の程度は「1級」となります。
したがって今回の事案は障害年金の1級となりました。
なかなか分かりにくいのですが、要は本人が現在抱えている複数の障害を「足し算」「合わせ技」によって認定するという手法です。
病気やケガで障害を負うことは誰でもがあることです。年金制度の中にあって「障害年金」は他の「老齢年金」「遺族年金」に比べて複雑になっています。誰もが請求手続きをすることができる制度設計にはなっていますが、現実問題として「障害年金」は保険者（厚生労働省）の「認定」という判断が行われますので、どうしてもある程度の幅、範囲があります。
そのため所謂ボーダーラインというのが出てきます。少しでも不明な点があれば、年金事務所や市役所、我々専門家へ相談されることをお勧めいたします。
2019年8月14日
皆さん、お元気でしょうか。障害年金サポート調布の福間です。
最近、外国人の方の就労が増えています。
市役所での対応件数も増えています。
今回は、実務上の国民年金資格取得手続きと国民年金保険料免除申請についてまとめてみたいと思います。
『日本に住む20歳以上60歳未満の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めること』が法律で義務付けられています。
通常、日本に入国した外国の方（20歳以上60歳未満の方）が住民登録をした場合、その住民登録をした市区町村役場の国民年金手続を行う部署で、国民年金加入の手続きをします。
これは、書類一枚を記入すれば終了です。
一月程後に、年金手帳、国民年金の保険料の納付書が送られてきます。
国民年金保険料を払うのが困難な人は、保険料の免除を申請することができます。
国民年金保険料の免除申請は、国民年金加入の際に一緒に手続きをしておくと手間が省けます。
免除申請は年度ごとに申請して、免除の承認を得ることが必要です。
国は申請年度の前年の所得を審査して、免除を決定します。
そして、免除申請の年度は、学生納付特例の場合は、該当年度の4月から翌年3月までが1年間とされ、学生納付特例以外の免除は、該当年度の7月から翌年の6月までが1年間とされています。
これは、前年の所得の把握が可能となるまでに時間が必要であることがその理由と思われます。
例えば、本年9月から学校に入学し何年か勉強するために日本に来日し、2019年（令和元年）8月7日に住民登録した外国の方（20歳以上60歳未満の方）が、同日に国民年金に加入した場合を考えてみましょう。
免除申請は、2019年度（令和元年度）で免除対象期間は、2019年8月から2020年6月です。この免除申請書に、2019年1月1日（平成31年1月1日）現在の住所を記入します。
この例の場合ですと、この住所は海外の住所となります。
つまり、日本における前年の所得はないわけですので、全額免除の可能性が大きいことになります。
また、本年9月から、学生になった場合は、学生納付特例の制度が優先されますので、9月以降、速やかに学生証と年金手帳、在留カードを持参し市区町村役場の国民年金手続を行う部署で、再度、学生納付特例の2019年度（令和元年度）免除申請（期間2019年9月から2020年3月まで）を行う必要があります。
以後、毎年学生の間は学生納付特例の申請を行えば、所得が一定以下であれば、免除を受けることができます。
このように、日本に住民登録をしている外国人の方には国籍要件はありません。
これは国民年金制度が老齢年金のみを対象とするものではなく、不幸にして障害を負った場合の所得補償である障害年金、また遺族年金の制度でもあるということができると思います。
2019年7月10日現在、国民年金保険料の免除について、下記の外国語のパンフレットが年金機構のホームページにあります。
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、
ベトナム語、ミャンマー語、カンボジア語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語
2019年8月7日
みなさま、こんにちは。障害年金サポート調布の竹内です。
やっと梅雨があけましたね。
早速、暑い暑いと言っていますが、梅雨の鬱陶しさから比べれば、太陽の暑さの方が好きですが、みなさまはいかがでしょうか。
先日（令和元年７月９日）、「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）が公表されました。
厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめているとされています。
例年２部構成となっており、第１部は、厚生労働行政分野の特定のテーマについて現状の分析を行うとともに関連する施策を紹介するものとされ、例年異なるテーマでまとめられています。
平成30年版のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」です（なお、平成29年版は「社会保障と経済成長」、平成28年版は「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」でした。
一方、第２部は、「現下の政策課題への対応」として年次行政報告となっています。
ちなみに、厚生労働白書は、社会保険労務士となるための国家試験の出題範囲に含まれ、その膨大なボリュームから学習が難しく、ほとんどの受験生が苦手にしています。
◆平成30年版厚生労働白書の概要
第１部（テーマ編） 「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」
● 障害者、難病患者、がん患者などが、職場や地域などのあらゆる場で最大限に活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて政府が取り組んでいる中、障害者雇用、治療と仕事の両立支援などに関する現状と課題を整理するとともに、国民の自立支援に関する意識（地域での支え合い・就労などに関する意識）の調査を実施。
● 様々な取組みを行っている企業や支援団体の調査も行い、本文に掲載。
● これらを踏まえ、包摂と多様性がもたらす持続的な社会の実現に向けて必要な取組みを、障害や病気を有する者など本人、身近にいる者、その他の者の三類型について整理。
第２部（年次行政報告） 「現下の政策課題への対応」
第１章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第２章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第３章 女性､若者､高齢者等の多様な働き手の参画
第４章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第５章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第６章 医療関連イノベーションの推進
第７章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第８章 健康で安全な生活の確保
第９章 障害者支援の総合的な推進
第10章 国際社会への貢献
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
2019年7月31日
こんにちは。『障害年金サポート調布』の土屋寿美代です。
関東もやっと梅雨明けしそうですね。
今年の梅雨は長かったですね。
そして一貫して晴れ間がない！という…。
部屋の中が洗濯物だらけの１ヵ月だった気がします。
カラッとしたお日様の下で乾いた洗濯物の感触がようやく戻ってきますね。
さて、今回は「平成30年度の国民年金保険料納付状況」について、お伝えしたいと思います。
厚生労働省は６月27日に「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」というタイトルで資料を公表しました。
それによると、平成30年度中に納付された現年度分保険料の納付率は「68.1％」でした。
前年度が66.3％でしたから1.8ポイントアップしたことになります。
平成28年度分保険料の最終納付率についても74.6％で、こちらも同様にポイントアップしています。
厚生年金保険のパートへの適用拡大など、厚生年金加入者が増えていることで、国民年金保険料を自ら納付する第１号被保険者と呼ばれる人数が減ってきていることも納付率アップの要因ではないかと思われます。
何故なら厚生年金保険料は給与から天引きされる仕組みになっているので、未納という状況が発生しにくいのです。
万が一、不慮の事故などで自身が障害を負ってしまった場合など、年金を納めていない人（未納）は障害年金を申請する要件を満たせないため、請求することが出来ません。
年金をきちんと納めることで不測の事態に備えることが出来ます。
事情があって納付出来ない人は免除という仕組みもありますので、年金事務所に相談に行きましょう。
納付率アップは日本年金機構の対策の努力もあり、よいニュースですね。
障害年金サポート調布では、毎月、予約制の障害年金個別相談会（無料）を実施しております。ご予約は以下の電話番号にお願い致します。
お問い合わせ 障害者地域活動支援センタードルチェ：tel 042-490-6675
2019年7月24日
こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
今年の梅雨は雨が多く、例年にしては気温が低めな日が続いていますね。今年の夏も猛暑を覚悟して、半袖をたくさん用意していましたが、1回も着ずに夏が終わってしまうものもあるのではないかとドキドキしています。
さて、本日は障害年金の所得制限について取り上げたいと思います。
よく、障害年金を受給するのに所得制限はありますか？と聞かれることがありますが、実は、原則、所得制限はありません。原則と申し上げましたが、2つの例外を除きます。
2つの例外とは、
①20歳前の傷病による障害基礎年金
②特別障害給付金
です。
①については、20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限 に、詳細は取り上げていますが、20歳前の傷病が原因の障害基礎年金を受給されている場合です。こちらは、20歳前ということで、20歳前に厚生年金被保険者となる場合は除き、一般的には未だ保険料を払い始める前の傷病が事由ですので、所得制限が設けられています。
②は、簡単に説明しますと、年金の任意加入期間に初診日があり、障害基礎年金または障害厚生年金を受給できない場合に、特別に給付されるものです。
・平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
・昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者
で、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にあり、厚生労働大臣の認定を受けた方（ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られる）
なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給できる場合は除かれます。
上記①②以外については、原則、所得制限はありません。
もしかすると、意外と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ただし、実際には障害の1級から３級に該当する障害状態というのは、就労や日常生活に一定の困難が生じる程度ですので、自然と所得が少なくなることから、所得制限があるようなイメージを抱かれると思います。
いかがでしたでしょうか。
障害年金にまつわるよくある誤解を取り上げました。
2019年7月18日
