私的年金
障害年金サポート調布の竹内です。
報道で老後の資産について騒がしくなっていますね。
詳細をみていないので何とも言えませんし、ここでは政治的な話は避けたいと思います。
ただ、年金だけで暮らすというのが難しいのではという実感は、こちらをご覧の方はすでにお持ちなのではないでしょうか。
さて、今回は、資産形成にかかわりがありますが、国が用意している私的年金についてご紹介します。
「国」が用意している「私的年金」とは、言葉として違和感がありますが、法律でしくみを作っている年金制度で、ただし加入は個人や民間企業の希望に基づくものを言います。
保険会社など金融機関が販売している個人年金などの商品は、ここでは含みません。
私的年金には、大きく「確定給付企業年金制度」、「確定拠出年金制度」、「厚生年金基金制度」、「国民年金基金制度」の４つに分類できます。
確定給付企業年金制度は、企業が従業員との合意を得て設計する企業年金で、かつての厚生年金基金に代わるものの位置づけです。
かつて企業年金として主流であった厚生年金基金制度は、制度上の課題があって、既存の基金も解散や確定給付企業年金制度へ移行が多くなり、限られた基金が存続しているに過ぎなくなりました。
これら企業の従業員を対象とした企業年金に対して、国民年金の第１号被保険者が加入できる制度が、国民年金基金制度です。
いわゆる２階部分がない国民年金制度に上乗せする仕組みです。
最近大きく取り扱われているのが、確定拠出年金制度です。
法律ができたときは、日本版401kと呼ばれていたものです。
確定拠出年金制度は、そのなかで「企業型」と「個人型」に分けられ、企業年金として導入することもでき、また、個人が個々の希望で加入することもできます。
個人型確定拠出年金は、通称をiDeCoといい、最近の法改正によって、国民年金や厚生年金といった違いや、民間や公務員といった違いにかかわらず、ほとんどの被保険者が加入できることになりました。
また、すでに他の企業年金に加入している場合も、条件を満たせば、さらにiDeCoに加入することもできます。
よって、私的年金で将来の備えを充実させようというときにはiDeCoが選択肢となることが多いでしょう。
リスクもある制度ですので、希望される場合はよくよく調べて検討してください。
2019年6月12日