年金の手続きと情報提供ネットワークシステム
こんにちは、『障害年金サポート調布』の服部純奈です。
昨日は、即位礼正殿の儀が行われました。テレビ等でご覧になった方も多いのでしょうか。朝からあいにくに雨でしたが、儀式が始まる頃に東京では虹が出現したとのニュースもあり、神秘を感ぜずにはいられません。
先日の台風19号では各地に多くの被害があり、心が痛むできごともありますが、新しい令和の時代が和やかで輝くものになるよう願っています。
さて、今回は情報提供ネットワークシステムの稼働により省略できるようになった年金に関する書類について取り上げたいと思います。
情報提供ネットワークシステムとは、簡単にいいますとマイナンバーに紐づけられた個人情報を、他の行政機関からオンラインで照会できるようにしたシステムです。
年金の分野では、平成28年度から徐々に連携を始めており、今年度は年金機構から地方自治体等への照会について本格運用をスタートしました。
これに伴い、
【7月1日～】本格運用
- 各種年金の裁定請求：住民票の写し、所得証明書、雇用保険被保険者証
- 年金受給者の各種届出の審査：住民票の写し、所得証明書
- 20歳前の傷病による障害基礎年金受給者の所得確認：所得状況届
【10月18日～】本格運用予定
- 国民年金保険料の免除・納付猶予の申請：所得証明書、離職証明書等
- 国民年金保険料の学生納付特例の申請：所得証明書、離職証明書等
のように、添付書類の省略ができるようになりつつあります。
マイナンバー導入当初、不安を煽るニュースもあったことでマイナンバーに対してナーバスに捉えられてしまうこともありますが、正しく運用されることで私たちにとっても大いにメリットがある制度かと思います。
また、職業柄、日々の業務の中で従業員の方にマイナンバーの提出をお願いする際に、「紛失してしまった」というケースも珍しくありません。徐々に、様々な手続きの中で必須の情報になりつつありますので、紛失しないようにくれぐれも取り扱いにご注意ください。
2019年10月23日