日本の社会保障制度について（自助と連帯の精神）
こんにちは。障害年金サポート調布（SSC）の深澤です。
寒い日が続いていますが、体調はいかがですか。
私は、先週から低体温（34度）になってしまい、身体が思うように動きません。普段の私を知っているクリニックの先生からは、「低体温は、体力が無いか弱い人がなるんだぞ、そんな感じじゃないのにな、どうした？薬飲んで寝てろ！」と言われました。
これからは、年のせいにして、スケジュール帳に少し余白を残すようにしたいと思います。皆さまも、無理をしないでお過ごしください。
今日は、やや概念的な話ですが、日本の社会保障制度について考えてみたいと思います。
これは、障害年金の相談を受けていると、「もらえるものはもらいたい」と正直にお話しされる方と、「自分より困った人たちに国のお金を使ってもらいたいから、なるべくもらわないでがんばる」とおっしゃる方・・・、に会うことから、私自身、社労士として、社会保障や社会保険の意義を考えるようになってきました。
◇日本の社会保障制度
社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれた場合（ピンチの時）に、国が国民に対し健やかで安心できる生活を保障することです。
よく知られている通り、近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのはドイツです。日本の社会保障制度も、ドイツをお手本にしている部分が多くあります。
第二次世界大戦後の日本において、昭和22年施行の日本国憲法第２５条では、「生存権」が規定されました。これを受けて明示された「社会保障制度に関する勧告」では、制度の内容とともに国家の責任と国民が社会連帯の精神に立って果たすべき社会的義務についても言及しています。
◇自助と連帯の精神
「自助」とは、自分の生活は自分で面倒みようというもの、「連帯」とは社会全体で支え合っていこうというもので、前者はアメリカ、後者はヨーロッパ（特に北欧やドイツ、フランスなど）が代表的な国として挙げられます。日本の社会保障制度は、ヨーロッパにならい「連帯」の精神が掲げられています。
もっとも、どんなに社会保障が発達しても、自分の生活は自分で面倒をみるというのが原則（生活維持自己責任原則）ですが、社会保障があることで、国民が将来に不安を覚えることなく安心して生活できることになります。その点では、社会保障は、社会や政治の安定化機能を発揮しているといえます。
また、社会保障には年金のように景気に関係なく所得を保障したり、失業手当のように不況期に給付が増大したりするものもあることから、景気変動の影響を緩和する自動安定化機能（ビルトイン・スタビライザー）も有している（引用：「社会保障論」第3版（法律文化社、2015年））のです。
一般的に、私たちの先輩世代の方が自助の意識が強く、国に頼らずできるだけ自分や家族で頑張っていこうとお考えをお持ちのようです。家族で支え合おうとする姿勢、立派だと思います。社会保険は、真面目に保険料を納めていたからこそ、ピンチの時に社会が助けてくれるものです。一定の要件に当てはまった場合は、大変な時や困った時なんだからとお世話になってよいものだと思います。だからこそ、ネット等で「お得な年金」みたいな間違った情報を目にすると悲しくなります。
私たち障害年金サポート調布（SSC）のメンバーは、地域の皆さまに、障害年金についての正しい知識をお届けしたいという気持ちで活動しています。
まずは、毎月開催している無料相談会にいらしてください。お待ちしております。
2017年2月1日