将来の公的年金の財政見通し（財政検証2019）
皆さま、こんにちは。障害年金サポート調布の深澤です。
今年の夏は梅雨明けも遅く、その後は酷暑日が続き、最近はいつもより早い秋雨前線による大雨と、変な天気ですね。
夏なのに、調布の一部の地域ではインフルエンザも流行っているようです。
気をつけないと！ですね。
今日は、昨日（２０１９年８月２７日）公表された「財政検証｝についてです。
公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠なものです。
このため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成をすることとなっています。これが、財政検証です。
今回の財政検証では、前回の財政検証と同様に、経済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライド調整後も所得代替率50％を確保とされています。
少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が過重なものとなることを避けるために、将来にわたって保険料水準を固定しつつ、その範囲内で給付を賄えるよう「マクロ経済スライド」という方式により年金の給付水準を調整する仕組みが 2004(平成１６)年年金制度改正時に導入されました。
これにより、長期的な給付と負担のバランスをとりつつ、将来に わたって年金の給付水準を確保するとができると言われています。
老後に２千万円必要という金融庁の報告書に対する批判が冷めやらぬ間に、今度は現在の４０歳代より若い年代は３千万円以上を自助努力で準備しなくてはいけないという報道もあります。
このような報道が多くあると、「どうせもらえないんでしょう・・・」っていう残念な声もきこえてきます。
この年金制度が持続可能であるために、私たちひとりひとりが社会保険を支えることが必要だと思います。
そして、ピンチになったときは、年金等のサポートを受けることは社会保険の考え方から当然のことです。
私たちは、年金の正しい知識をお伝えするために、障害年金サポート調布の活動をしています。
障害年金について何か疑問等がおありの方、無料相談会をご活用ください。
2019年8月28日