適用拡大
みなさん、こんにちは。
すっかり、秋っぽい日も多くなりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
障害年金サポート調布の竹内です。
さて、タイトルの「適用拡大」ですが、最近ちょくちょく報道などで目にしませんか。
先日の、年金財政の５年に１度の検証の結果の発表「財政検証」のころから特に目にするようになってきました。
財政検証で「長期的な給付と負担のバランスをとりつつ、将来に わたって年金の給付水準を確保」と言われていますが、これを確保するための方法のひとつが「適用拡大」です。
簡単に言えば、厚生年金に入る対象者を増やそう！ということです。
厚生年金は「勤めたら入る」というイメージですが、なにをもって「勤めた」というかという問題です。
学生の短期アルバイトは、勤めてはいますが厚生年金には入りません。
このラインは次のとおりです。
(1)501人以上の企業では、月収88,000円以上、週20時間以上の労働契約
(2)それ以外の企業や一定の個人事業の場合では、月収に関わらず、通常の労働者の４分の３以上の時間の労働契約
このうち(2)の「通常の労働者」が分かりにくいですが、通常、正社員は週40時間制と考える、週30時間以上の労働契約の場合ということになります。アルバイトやパートといった名称は関係ありません。
今回の「適用拡大」は、(1)の条件を変更して、加入対象者を増やそうというもので、
(a)「501人以上」の条件をさげ、これより小さい規模の企業も対象とする
(b)「月収88,000円以上」の条件をさげ、これより収入が少ない人も対象とする
(c)上記、(a)(b)を組み合わせる
が考えられています。
今後、国の審議会や国会で議論が活発になると思われます。
働き方改革の流れとも連動してきますので、ご注目されてください。
2019年9月18日